「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判：朝日新聞デジタル
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スウェーデン王室、１７世紀の王冠盗まれる 大聖堂から：朝日新聞デジタル
スウェーデンの首都ストックホルムの西約６０キロにあるストレングネース大聖堂で７月３１日昼ごろ、ガラスケースに入っていた同国王室の１７世紀の王冠などが盗まれた。容疑者は複数おり、約２００メートル離れた湖にとめてあったモーターボートに乗って逃げた模様だ。 ロイター通信などによると、盗まれたのはカール９世（１５５０～１６１１）とクリスティーナ王妃（１５７３～１６２５）の葬儀で使われた王冠二つと、十字架のついた宝珠一つで、金や真珠、宝石が使われている。事件当時、大聖堂は一般に公開されていたが、王冠などは警報機能のついた鍵付きのガラスケースに入っていたという。 大聖堂の外にいた目撃者は地元メディアに「男２人が大聖堂から湖に走っていき、白い小さなモーターボートに飛び乗った。すぐに泥棒だと思った」と話した。 英ＢＢＣなどによると、警察の広報担当者は「こうした品に値段をつけるのは不可能。取り扱う用意のある
日本海洋掘削が更生法申請 探査船「ちきゅう」は継続へ：朝日新聞デジタル
世界の海上での石油や天然ガスの掘削事業を国内で唯一手がける日本海洋掘削（東証１部上場）は２２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は単体で約９０４億円。油田やガス田掘削の需要低迷が響いた。 同社は１９６８年に設立され、石油資源開発や三菱マテリアルが大株主。世界各地の海洋で、やぐら（リグ）を使った石油や天然ガスの掘削を請け負ってきた。原油安で油田やガス田掘削の需要が低迷し、新型のリグ２基への過大投資で業績が悪化。２０１８年３月期まで３期連続で純損益が赤字となり、１８年３月末時点で１５５億円の債務超過に陥っていた。 オランダの連結子会社も同時に会社更生手続きを申し立てた。こちらの負債総額は約３２１億円。 日本海洋掘削の別の連結子会社が海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」の運用を受託しているが、市川祐一郎社長は「従来通り続けていく」としている。（桜井林太郎
家族の都合で退職する社員、互いに受け入れ 私鉄１１社：朝日新聞デジタル
東京急行電鉄など全国の大手私鉄１１社は１５日、家族の転勤や介護などで退職する社員をお互いに社員として受け入れる仕組みを導入した、と発表した。複数の鉄道会社によるこうした取り組みは初めてという。 東急が呼びかけ、他に東武鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス（ＨＤ）、阪急阪神ＨＤ、西日本鉄道が参加した。 配偶者の転勤による引っ越しや、実家での家族の介護などを想定。各社に連絡窓口を設置し、対象者を紹介しあう。職種は制限しない。期限付きの出向も選択肢に入れる。 採用するかどうかはその会社次第で、転職を保証するものではない。ただ、東急の下田雄一郎・人材戦略室労務厚生部統括部長は「通常の経験者採用に比べて、キャリアがはっきりしているので安心感がある」と話している。 東急では今春、新卒で入社した総合職のうち女性が初めて半数を超えた。夫が
カーリング女子、銅なら「米１００俵」 全農が緊急決定：朝日新聞デジタル
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グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因：朝日新聞デジタル
日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい
「ホルマリン漬けの子」少年の衝撃 ７３１部隊で見習い：朝日新聞デジタル
１５日で戦後７２年。今夏も各地で、戦争体験者が語り部となっている。当時、１０代の少年は、過去を直視し、歴史と向き合うことの大切さを訴えた。 旧満州（中国東北部）で細菌兵器の開発を進めていた旧日本軍の「７３１部隊」。長野県宮田村の清水英男さん（８７）は１９４５年３月、１４歳で見習い技術員として入隊した。 頭頂部から体を真っ二つに切断された女性や、母胎の中にいるままの胎児、凍傷実験後とみられる乳児……。そんな人体の標本を見た。「腰が抜けるような」衝撃を受け、寝ても夢に出てきて、うなされた。 「戦後、７０年以上黙ってきたが、ホルマリン漬けの瓶に入っていた子どもたちのことが忘れられない」。昨年、ここでの体験を初めて人前で語った。 安保法制や特定秘密保護法など、今の政府は、過去の戦争責任を省みず、また軍国主義に戻るのではと懸念している。戦争の犠牲になるのはいつも市井の人たちだ。「二度と戦争を起こさな
インスリン注射「トイレで打って」 理解進まぬ教育現場：朝日新聞デジタル
希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で
手術を中止、日産工場も影響…サイバー攻撃の被害広がる：朝日新聞デジタル
米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃が１２日起きた。「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスが使われ、被害は欧州を中心に世界約１００カ国・地域に広がった。英国で医療機関が診療ができなくなるなどの被害が出た。 今回の攻撃ではウィンドウズの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われた。電子メールに添付されたファイルを開くなどしてコンピューターが感染すると、内部のデータが暗号化されるなどして使えなくなり、解除するカギ代として、感染したコンピューターごとに３００ドル（約３万４千円）相当の仮想通貨ビットコインが要求された。欧州のほか日本を含むアジア各国も標的になった模様だ。 被害が最も深刻だった英国では１２日、イングランドとスコットランドの国営医療制度「国民保健サービス」（ＮＨＳ）のコンピューターシステムが使えなくなった。英ＢＢＣによると、患
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
迷惑ウニ、廃棄野菜で美味に変身？ 商品化へ実証実験：朝日新聞デジタル
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立
「おとり物件」業者、不動産サイトから排除へ 来年から：朝日新聞デジタル
不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、
日本武道館、１９年９月から利用不可 五輪などで１年間 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで柔道の会場となる日本武道館（東京都千代田区）が１９年９月からコンサートなどの一般利用ができなくなることが２８日わかった。耐震化やバリアフリー化などの改修工事や五輪、パラリンピック開催のためで、２０年９月末までの予定。 日本武道館が今月上旬までに競技団体やコンサートを行う音楽事務所、式典の主催者などの関係者に通知した。２０年大会では柔道のほか、追加競技に採用された空手の会場候補地に挙がっており、改修時期に五輪のプレ大会として柔道や空手の世界選手権を開催する可能性があるという。 また、ウォーミングアップのための４００畳の「中道場」やドーピング検査室などを備えた新施設を敷地内に建設する計画も進めている。現在の武道館は１９６４年東京五輪でも柔道の会場になったが、当時に比べて出場選手が大幅に増えたため、増設が必要になったという。地下通路で本館とつなぐ計画だという。
グーグル検索に逮捕歴、削除認めない判決「公共性ある」：朝日新聞デジタル
グーグルの検索結果で過去の逮捕歴が分かるとして、会社経営の男性が検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁（岡崎克彦裁判長）は２８日、「検索結果の表示には公共性がある」と判断し、男性の訴えを退けた。 判決によると、男性は１０年以上前に振り込め詐欺の容疑で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。 この日の判決は、男性が引き出し役のリーダー格であったことなどから、「執行猶予期間後５年程度しかたっておらず、公共の関心も薄れたとはいえない」と指摘。男性が会社社長という「社会に一定の影響を与える地位」にあり、「取引先などが信用調査の一環として犯罪事実を知ることは正当な関心事だ」として、現段階では男性は情報を公表されることを受け入れるべきだ、と判断した。 一方で判決は、執行猶予期間の終了から５年以上経過し、新しい社会生活を送っていることから、男性に「更生を妨げられない利益がある」とも述べた。男性の代理人
渋谷駅前「年越し開放」を検討 封鎖で混乱…逆転の発想：朝日新聞デジタル
大みそかやハロウィーンの際、大勢の若者が集って騒動となる東京・ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点で、渋谷区が今年の１２月３１日、交差点内でイベントや歩行者天国を実施することを検討している。昨年までは交差点を封鎖していたが混乱が続いたため、逆転の発想で平穏な年越しを目指す。 区関係者への取材でわかった。検討中の計画は２種類で、ひとつは交差点を中心とするエリアで車両・歩行者を規制し、中心部にステージを設定してカウントダウンのイベントを実施するＡ案。もう一つは、交差点を含むおよそ４００メートル四方のエリアで車両を規制し、この範囲を歩行者天国とするＢ案だ。 Ａ案では、大みそかの午後１０時から交差点内に約２千人を収容する観覧エリアを設け、年越しのイベントを開催するという。区は周辺の商店街や交通各社などに案を示し、協議を進めている。 渋谷スクランブル交差点は近年、大みそかやハロウィーン、サッカーワールド
「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言：朝日新聞デジタル
「辞職ドミノ」で揺れる富山市議会の政務活動費不正問題。自民会派前会長で元議長の中川勇氏（６９）が、市議計８人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。 中川氏によれば、政務活動費（旧政務調査費）の不正を始めたのは２０１１年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。このとき当選５回。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月１９万円と重くのしかかっていた。 旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。 会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は１１年４月の市政
「日本人だ、撃たないで」 屋外席の客に発砲 ダッカ：朝日新聞デジタル
バングラデシュの首都ダッカの高級住宅街、グルシャン地区にあるレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」。夕食を楽しむ家族連れや学生らでにぎわっていた店内で、何が起きたのか。朝日新聞の現地通信員や電話による取材などから、事件当時の状況を振り返る。 このレストランの隣に住む韓国系米国人の男性（６１）は、１日午後８時４０分（日本時間同日午後１１時４０分）ごろ帰宅した後に事件を目撃した。 まず、３～４人の男が「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、空に発砲するのを見た。いずれもＴシャツやジーンズ姿の２０代前半ぐらいの若者で、片手にマシンガンやライフル、片手に長さ１メートルぐらいの刃物を持っていた。 １人が門から店の敷地に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ！」と英語で３回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。 やが
携帯各社、新料金で「焼け太り」？ 長期割引わずか：朝日新聞デジタル
総務省が３月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが３１日出そろった。これまで「実質０円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が１万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。 総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質０円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はこの指針を受け、４月から端末の自己負担を実質１万円程度に引き上げるとともに、３１日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。 ドコモが６月１日から適用する新料金は、こ
フランク三浦が勝訴 フランク・ミュラーの主張認めず：朝日新聞デジタル
スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が１２日、知財高裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「イメージや外見が大きく違う」として、「三浦」側の勝訴とする判決を言い渡した。 特許庁は、ミュラーの申し立てを受けて昨年９月、「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として、登録を取り消した。訴訟でもミュラーは「語感が極めて似ている」「信用や顧客吸引力への『ただ乗り』目的だ」などと主張した。 だが判決は、「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「多くが１００万円を超える高級腕時計と、４千～６千円程度の低価格商品の『三浦』を混同するとは到底考えられない」と述べた。 判決について、ミュラーの代理人は「会社と連絡がとれず、コメントできない」。三浦の製造会社は「大阪のお笑い時計と、高級時計を
１カ月連続２４時間働き、残業代わずか…支払い命令：朝日新聞デジタル
「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改
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