東京・霞が関の経済産業省敷地内で、テントを設置して脱原発を訴える市民グループを脅すなどしたとして、警視庁は１０日、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」構成員の２０～６０代の男１５人を暴力法違反の疑いで書類送検し、発表した。全員容疑を認め、「（明け渡しを求める）裁判に負けたのに出て行かないからだ」などと話しているという。 公安部によると、１５人は３月１日午後、街宣車１５台でテント前に乗り付け、「ここは国有地なんだよ。お前らとっとと出て行けよ」などと脅迫。テントを蹴って揺さぶったり、置いてあったソーラーパネルをテントの屋根に投げたりするなどした疑いがある。 公安部は同月、関係先を家宅捜索し、街宣車１５台を押収した。草莽崛起の会は１２の右翼団体の約５０人で構成。防犯カメラ映像などから、このうち３１人が現場にいたのを確認したという。

北ドイツで、氷上歩きを楽しむ人たち1月末以来の大寒波により、原発大国フランスは、電力不足に悩まされている。 原発が55基あるフランスでは、電力で暖房している家庭が多く、大寒波により電力が大幅に不足。ドイツから太陽光や風力による自然エネルギーの電力を輸入し、寒さをしのいでいる。 フランスの電力消費はピーク時には最大100ギガワットにのぼる。これは原発80基の発電量を上回る数字で、1時間あたり7000メガワットの輸入が必要となる。フランスの電力市場は1キロワット時あたり34セントと、ドイツ市場のほぼ3倍だ。 ドイツの人口はフランスより1500万人以上多いにもかかわらず、ガスやオイル、コジェネレーションでの暖房が主流のため電力使用は半分ですむ。しかも、太陽光発電により1時間あたり最大で3000メガワットの電力を生み出している。 フォーカスオンラインによると、昨年、ドイツが自国の原発17基のうち8

日本原子力発電（原電）と関西、九州の３電力会社は、運転開始から４０年前後となる原発計４基を２７日付で正式に廃止した。中国電力も３０日付で同様な老朽原発、島根原発１号機を廃止にする予定。これで国内の商業用原発は４３基になる。 ２７日付で廃止されたのは、原電敦賀１号機（福井県）、関電美浜１、２号機（同県）、九電玄海１号機（佐賀県）の計４基。今後は、各電力会社がどうやって廃炉を進めるかの計画を原子力規制委員会に届け出て具体的な廃炉作業に入ることになる。 これらの老朽原発５基については３月、各社のトップが宮沢洋一経済産業相を訪れ、廃炉にする方針を報告していた。

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福島第一原発で去年8月、がれきを撤去した際に放射性物質が飛散し、福島県南相馬市の田んぼを汚染した可能性があると指摘された問題で、国は、原発の放射性物質が汚染源の可能性は低いとの認識を示しました。 南相馬市で開かれた農業関係者らの会議で、国の担当者は「原因は調査中」としたうえで、去年の試験栽培で南相馬市以外から基準値を超えたコメがなかったことや、他の農作物で放射性物質が直接、付着したとみられる結果が出ていないことなどを説明しました。 農林水産省・鈴木良典穀物課長：「微量に付いている放射性物質以外のものが分かると、どこから来たものか推測できるのではということで（調べている）」 ただ、専門家からは「第一原発から飛散したと考えるのが極めて合理的」との意見も出されました。

東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危

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週刊ビッグコミックスピリッツに連載中の漫画「美味しんぼ」の表現が福島県民への差別や風評被害を助長するとして、同県双葉町は７日、同誌を発行する小学館に抗議文を送った。　抗議対象は先月２８日発売号。東京電力福島第一原発の取材後に原因不明の鼻血を出す主人公らに、同町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と話す様子が描かれた。　全住民が避難している同町は、抗議文で「鼻血などの症状を訴える町民が大勢いる事実はない」と指摘。同号の発売後、「福島産の農産物は買えない」「福島県には住めない」などとする電話やメールが十数件、役場に寄せられたといい、「町民や県民への差別を助長させることを強く危惧している」としている。　小学館の同誌編集部は先月２８日、「綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載した」などとする談話を出している。

中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、経済産業省は２日、自民、公明両党の与党実務者に再生可能エネルギーの導入目標の記述で再提案した。脚注に数値目標を書き、本文は「（それを）大幅に上回る水準を目指す」とした与党の合意内容を拒否した経産省は「さらに上回る」との表現を提示。自民党は了承したが、公明党は「大幅に」より表現が後退しているとして、さらなる譲歩を求めた。（城島建治、生島章弘） もともとの与党合意も、原発推進派に配慮した抽象的な表現だったにもかかわらず、経産省が拒否したのは、原発依存度の低下につながるのを警戒したためだ。与党合意を省庁が拒否するだけでも異例だが、再提案によって原発推進にこだわる経産省の姿勢が一段と際立った。

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。　昨年７月、９月、今年１月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも５６％だった。今回の調査では、男性は「賛成」が３９％、「反対」が５１％だったのに対し、女性は１８％対６６％と「反対」が圧倒的だった。　原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％を引き離した。

【パリ五輪】スポーツの祭典いよいよ開幕！ 開会式（7月26日）に先立ちサッカーがスタート、柔道など日本勢も続々現地入り