【ベルリン＝松井健】ドイツ連邦銀行は１９日に公表した８月の月報で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「一時的に成長を押し上げるが、中期的には景気への効果はつかの間のものであることがはっきりする」と指摘した。 アベノミクスのトピックス 　報告は「日本の新しい経済政策のマクロ経済効果について」と題した章で、アベノミクスは２０１３年には国内総生産の成長率を１・２５％押し上げる、と分析した。だが、１４年には効果は弱まり、１５年には逆にマイナスを見込んだ。 　６月に公表された成長戦略は漠然としたものだとしたうえで、「思い切った改革の予告と、何よりもその迅速な実行が待たれる」と指摘。財政健全化を重視するドイツでは、財政出動による景気刺激には以前から懐疑的な見方が強い。 関連記事ＩＭＦ、日本に財政再建訴え　「アベノミクス効果１年」8/2「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘7/10

週明け２７日の東京株式市場では株価が急落。日経平均株価は一時、前週末より５８０円超も値下がりした。「アベノミクス」への期待で急上昇した反動による下落に加え、世界経済の先行きへの不透明感が高まったためだ。円相場も一時１ドル＝１００円台の円高ドル安水準となり、さらなる株安につながっている。 　株価は取引開始直後から全面安の展開となった。市場では、前週末の米ニューヨーク市場で株価が伸び悩むなど、世界的な景気回復への不安感が根強い。そのうえ、外国為替市場では円高もじわりと進んだ。 　このため、円高で利益が目減りする自動車など輸出関連企業の株が売られた。内需関連の小売り・卸売りなども大きく下げた。前週２３日に１１４３円も暴落したため、投資家がいったん株を売って利益を確定しようと売り急ぐ動きもあり、下げが止まらない。市場では「昨年末からの急な株高で過熱感があり、しばらくは調整が続く」（大手証券）との見

【動画】世界最大級の客船、ボイジャー・オブ・ジ・シーズ東京港に入港東京港に入港したクルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」。左奥はレインボーブリッジ＝２７日午前５時１２分、東京都大田区、杉本康弘撮影荷揚げ用の倉庫で入国手続きなどを終えたクルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」の乗客たち＝２７日午前９時２０分、東京都大田区、杉本康弘撮影レインボーブリッジの地図 　【中村真理】クルーズ船が大型化し、東京港のレインボーブリッジをくぐれず、旅客ターミナルに着岸できない客船が増えている。大型船の入港による経済効果は大きく、アジア各国で誘致に熱を帯びており、東京都は４月、橋の手前にある貨物用ふ頭の代用に乗り出した。２７日、アジアを巡航する最大級のクルーズ客船が初入港した。 　午前５時すぎ、大田区の大井ふ頭に全長約３１０メートルの白い船体が姿を現した。クルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」

イカ釣り漁船が並ぶ岸壁。人影がなくひっそりとしている＝長崎県壱岐市の勝本漁港 　漁船の燃料代高騰の対策を政府に求め、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の「全国いか釣漁業協議会」が２６、２７の両日、全国のイカ釣り漁船約３千隻の一斉休漁を計画している。九州のイカ漁が盛んな地域でも、数百隻の漁船が休漁に踏み切る構えで、港は静かな緊張に包まれている。 　長崎県壱岐市の勝本漁港では、数十隻の大型のイカ釣り漁船が出漁を待つ。日本海を回遊する群れを求め、能登半島や北海道沖まで追う。主に夜間、発電機で巨大なライトを点灯してイカをおびき寄せるため、燃料を多く使う。 　「漁に出ないと収入はゼロ、漁に出ても赤字だ」。漁歴約３５年の大久保喜文さん（５３）は嘆く。船には、巨大なライトが５９個ついており、１晩で６００リットルのＡ重油を燃料に使う。漁船を走らせるのも１晩で４００リットルかかることがある。 続きを読むこの記

インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か 　――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ

三菱自動車は、国内主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で、生産能力の約３分の１にあたる約２０万台を削減する方針を明らかにした。年内に実施する。岡崎工場（愛知県岡崎市）などと合わせた日本での生産能力は、２割余り少ない約７０万台になる見通しだ。 　水島製作所には４本の生産ラインがあるが、老朽化した２本を止め、稼働率を高めるのが狙い。５月以降は、日産自動車と共同開発した新型の軽自動車の生産を始め、当面は既存のラインを昼夜２交代勤務に戻す。約３千人の従業員の雇用はすべて維持する方針だ。 　水島での２０１２年度の生産はセダンのギャランフォルティスや軽自動車などの約２３万台にとどまった。すでにラインの１本を休止し、残る３本は昼だけ稼働させていた。 関連記事三菱自、６月発売予定の新型『ｅＫワゴン／ｅＫカスタム』の予約注文を受付開始(4/22)国内自動車生産、２月は６社が前年割れ　中国生産は回復(3/29

訪米を前に、朝日新聞社のインタビューに答える安倍晋三首相＝２０日午後７時２０分、首相官邸、樫山晃生撮影 　【林尚行】安倍晋三首相は２０日、就任後初の訪米を前に朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内総生産（世界）３位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」と述べ、交渉参加に意欲を示した。首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。 　首相は２１日午後に出発し、２２日昼（日本時間２３日未明）にワシントンで首脳会談に臨む。首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「（経済力が）強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った。 　自民党は昨年末の衆院選公約でＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする

ジェトロが１９日まとめた２０１２年の日中貿易によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比３・３％減の約３３３７億ドル（約２７兆円）と３年ぶりに減った。輸入額が同３・０％増えて過去最高になった一方で、輸出額は中国経済の減速や反日デモで同１０・４％減った。日本の中国への貿易赤字は前年の２倍に膨らんだ。ジェトロは「１３年の貿易総額は中国の景気回復で増加する」とみている。 関連記事１２年の経常黒字、過去最少４兆７０３６億円(2/8)１２年の貿易赤字、過去最大　６兆円超、３２年ぶり更新(1/24)貿易赤字、通年で過去最大へ　１１月まで累計６兆円超(12/19)中国、日本からの輸入１５％減　１１月、関係悪化の影響(12/10)１０月の経常黒字３７６９億円、貿易悪化で低水準(12/10)

昨年１１月に生活保護を受けていた人の数は２１４万７３０３人で、前月より４７２３人増えて過去最多を更新した。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。 　世帯数は１５６万７７９７世帯で、前月より３４９６世帯増加した。世帯の種類別では、高齢者世帯が６８万２３６世帯で最多。けがや病気の人の世帯が２９万７８４８世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万７９６８世帯だった。 　安倍政権は生活費にあたる生活扶助の基準を２０１３年度から３年かけて６７０億円削減することを決め、このうち１３年度は１５０億円を削減することにしている。 　東日本大震災の影響で生活保護を受け始めた世帯は昨年１２月までの累計で１４７０世帯。福島県がもっとも多く６７６世帯だった。 関連リンク生活保護引き下げ、３００人が反対集会(2/1)生活保護、月２万円減　４人世帯で段階的に(1/28)生活保護、３年間で８５０億円削減　安倍政権方針(1/

１月の国内新車販売（軽自動車含む）は、前年同月比７・８％減の３８万３４９９台だった。エコカー補助金が終了した昨年９月から５カ月続けてマイナスとなる。ただ、軽自動車は前年実績を上回り、不振が続く普通車と明暗が分かれている。 　日本自動車販売協会連合会（自販連）と、全国軽自動車協会連合会が１日発表した。軽は、前年同月比１・０％増え１５万４１６６台で、２カ月ぶりにプラスに転じた。エコカー補助金で販売が伸びた昨年１月をさらに上回り、１月としては過去最高だった。 　軽のＮシリーズが人気のホンダが前年同月比７５・４％増と好調を持続した。軽では、ホンダのシェアが２２・５％に上昇する一方、軽最大手のダイハツ工業のシェアは、６年２カ月ぶりに３割を割り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ

財務省が２４日発表した２０１２年の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、６兆９２７３億円の赤字だった。これまで過去最大の赤字だった１９８０年（２兆６１２８億円）を３２年ぶりに更新した。 関連記事東京円、一時１ドル８２円台　７カ月半ぶり(11/21)東京円、１ドル８１円台後半　７カ月半ぶり円安ドル高(11/21)ユーロ、一時１０５円台　６カ月半ぶり円安ユーロ高(11/21)１２年度上半期、貿易赤字３．２兆円　半期で最大(10/22)経常黒字、４０％減の６２５４億円　７月(9/10)米「ＬＮＧ輸出は利益」　日本への輸出実現に弾み(12/7)円安８２円台、７カ月半ぶり　東証は９２００円台に回復(11/22)経常黒字、４１％減の２兆７２１４億円　上半期で最少(11/8)

【清井聡】経営再建中のシャープが中国・南京市の液晶テレビ工場を中国のパソコン最大手レノボ・グループへ売却する交渉を進めていることがわかった。マレーシアのテレビ工場についても台湾の電子機器の受託生産（ＥＭＳ）大手・ウィストロンなどと売却交渉を始めている。 　シャープは業績悪化を受け、南京、マレーシア、メキシコの工場を台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に計数百億円で売却し、約５千人の従業員を削減する方針を昨年打ち出した。しかし、メキシコ工場以外は条件が折り合わず、別の売却先を探していた。 　レノボは昨年、ネット接続機能を強化したスマートテレビを中国で発売するなど、テレビ事業に参入。シャープは南京工場を運営する現地子会社をレノボに売却し、レノボの販売網を生かして液晶パネル、テレビの販路拡大につながる内容の提携を結ぶ方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込

貿易収支の推移 　【松浦祐子】財務省が１９日発表した１１月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、９５３４億円の赤字だった。これで今年の貿易赤字は計６兆円を超え、年間で過去最大だった１９８０年（２兆６１２８億円）を大幅に上回るのが確実な情勢になった。 　貿易赤字は５カ月連続で、月ごとの額では過去３番目の大きさだった。輸出の減少が響いている。欧州の景気低迷に加えて、中国の景気減速や日中関係の悪化もあって、輸出が上向かない。１１月はさらに、スマートフォンなどの通信機器の輸入が急増し、貿易赤字の増加に拍車をかけた。１２月もこの傾向が続くとみられるため、年間の貿易赤字額は、第２次石油危機後の１９８０年の水準を大きく超す見込みだ。 　１１月の輸出は、前年同月比４．１％減の４兆９８３９億円で、６カ月連続で前年同月を下回った。地域別にみると、欧州連合（ＥＵ）向けが同１９．９％

９月時点で生活保護を受給している人は２１３万３９０５人で、過去最多を更新した。前月より２８９４人増えた。厚生労働省が１２日、速報値を公表した。 　これまでに比べ、伸びは緩やかになってきているが、厚労省は「増加が落ち着いたかは、まだわからない」としている。 　世帯数は１５５万７５４６世帯で過去最多。前月より２５４３世帯増えた。世帯別では、高齢者世帯が最も多く６７万５２３８世帯、病気やけがをした人が前月より５８３世帯減って２９万８０６０世帯、働ける世代を含む「その他」が２８万５６４２世帯。 　また、東日本大震災の影響で生活保護を受け始めたのは、１０月時点で計１４２５世帯となっており、世帯別では働ける世代を含む「その他」が６８１世帯で最多。被災地別では、福島県が６６０世帯、宮城県４７４世帯、岩手県１４６世帯となっている。

１１月にあった広州モーターショーでのトヨタ自動車ブース。トヨタは、反日デモ後の販売不振で工場の増設計画を先送りする方針を固めた＝１１月２３日、吉岡桂子撮影中国市場における乗用車の国別シェア 　【吉岡桂子＝北京、久保智】中国自動車工業協会が１０日発表した１１月の乗用車の販売台数は、前年同月より１２．５％多い１４６万１３００台だった。このうち日本車は３６．１％減ったが、市場に占める比率は１１．７％と前月（７．６％）より持ち直した。 　１１月の商用車を含めた中国市場全体の新車販売台数は８．２％多い１７９万１千台。１〜１１月では前年同期比４％増の１７４９万台と、通年では１９００万台を突破する見通しだ。 　１１月の乗用車市場の国別シェアは、中国系が４３．７％、独系が１８．５％、仏系が３．０％と前月よりやや下がった。米国系は１３．１％、韓国系は９．８％とやや上がった。 続きを読むこの記事の続きをお読み