印刷 関連トピックス普天間基地 　国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画などについて説明を求める質問書が１３日（日本時間１４日）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。７月３１日までに、日本政府の回答を求めている。 　外務省幹部が１４日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。 　国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする２団体の計３団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスタリバーン 　アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、駐留米兵が、基地から外出して民間人に向かって銃を乱射した。アフガン国防省によると、子どもを含むアフガン人の１５人が死亡、９人が負傷した。米兵は、同州パンジュワイ地区の米軍基地付近の民家３軒を襲撃したという。 　アフガンに展開する米軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、この米兵を拘束したと発表した。「非常に残念な事件」との声明を出したが、動機など詳細は調査中として明らかにしていない。 　アフガンでは２月下旬、複数の米兵がイスラム教の聖典コーランを燃やしたことをきっかけに、大規模な反米デモが各地で約１週間にわたって発生した。カブールの内務省で米士官が殺害されるなど、アフガン兵や警察官が一緒にいた

印刷 関連トピックスエジプトリビア 　リビアからの報道によると、東部ベンガジで６日、部族の幹部や地域の有力者ら約３千人が集まり、中部シルト以東エジプト国境までの地域について「自治の確立」を宣言した。暫定大統領にあたる国民評議会のアブドルジャリル議長は猛反発し、自治権を認める可能性は低い。地域対立が激化する可能性がある。 　リビア東部は、石油資源が集中する一方でカダフィ政権時代に社会基盤の整備が遅れてきた。多くの住民が「差別されている」と感じ、ベンガジは反カダフィ派の拠点となった。６日の会合では、東部の古名から名付けた「キレナイカ暫定評議会」の発足を宣言し、「連邦制度の導入を求める」としている。 　アブドルジャリル議長はこの動きを「リビアの革命をほかの国に広げたくないアラブ圏の陰謀」と批判した。同議長も東部ベイダの出身だ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

印刷 「極右の舞踏会」で踊る若者たち＝ウィーン、玉川透撮影「極右の舞踏会」に抗議するデモ隊＝ウィーン、玉川透撮影 　ウィーン伝統の舞踏会が政治に踊らされている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオーストリア委員会が１月、同国の無形文化遺産の登録から外した。一部の舞踏会が極右勢力の集会になっていると批判されたためだ。「政治と文化は無関係」と主催者側は反発するが、急伸する極右に人々は神経をとがらせている。 　ウィーン中心部にあるハプスブルク家の王宮ホーフブルク。１月２７日夜、その内と外は別世界だった。 　「王宮の外にいる連中こそ民主主義の敵だ。誇り高き、われわれドイツ圏の文化を守り抜こう！」 　豪華なシャンデリアが照らす王宮内で、オーストリアの極右政党・自由党のシュトラッヘ党首が気勢を上げると、華やかな衣装に身を包んだ約３千人の男女が熱に浮かされたように踊り始めた。オーストリアやドイツの学生団

印刷 関連トピックス総選挙 　イスラエルのネタニヤフ首相が率いる与党リクードは３１日、党首選を行い、１日未明までの開票でネタニヤフ氏が７５％以上の票を得て再選が確実になった。イスラエル放送が伝えた。 　当選を受けてネタニヤフ氏は「リクードは、私たちの遺産に深く根差すイスラエルのすべての土地で、入植事業を続けることを誓う」と述べ、党員に向けて入植活動の継続を約束した。また、近く実施されるとみられていた総選挙については「まだ時間がある」と述べ、当面は実施されないとの認識を示した。 　イスラエル紙ハアレツによると、同党は党員約１２万５千人のうち、約３０％が占領地ヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植地に住む入植者。イスラエル政府は占領地での入植活動を加速させており、中東和平交渉再開の条件として入植の凍結を求めるパレスチナ側との溝が広がっている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連

印刷 関連トピックス総選挙カイン（カレン）州 　ミャンマーで６０年以上独立闘争を続けてきた少数民族の武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と政府との停戦協議が、大詰めだ。軍事政権時代は一度も停戦に応じなかったＫＮＵだが「テインセイン政権は信頼できる」と朝日新聞に語った。成立すれば政権が目指す「国民的和解」へ大きな一歩となる。 　協議に参加しているＫＮＵ中央委員のデビッド・トウ氏が取材に応じ、「停戦合意は近い」と明言した。ＫＮＵと政府は昨年１０月から、ミャンマーとタイ北部の国境付近などで３度にわたって協議。１２日にもミャンマー東部パアンで４度目の協議を持つ。 　政府側は、恒久的な和平交渉に向けた連絡事務所の設置や、少数民族地域での経済開発なども提案。さらに、ＫＮＵに、政党をつくって１５年に予定されている次の総選挙に参加するよう促しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞

印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　中東和平を仲介する米国や欧州連合（ＥＵ）など４者（カルテット）は３日、ヨルダンの首都アンマンで会合を開き、パレスチナとイスラエルの和平交渉責任者が２０１０年秋以来となる直接協議を行った。 　パレスチナ側は、４者が１月２６日までに提出するよう求めていた国境画定と治安問題についての案を提示し、イスラエル側が持ち帰って検討することになった。和平交渉の本格再開には、「双方の隔たりが大きい」（会合を主催したヨルダンのジュデ外相）ものの、両者は近くヨルダンで再協議に臨む見通しだ。 　４者は昨年９月、１２年末までの和平合意を目指す行程表を発表した。０８年のイスラエル軍によるガザ攻撃で中断していた中東和平交渉は、米国の仲介で１０年９月に再開したが、同月末にイスラエルが占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植住宅建設の凍結を解除したことで再び頓挫している。 続きは朝日新聞デ

印刷 　トルコ軍は２８日夜、イラクと国境を接するトルコ南東部シルナク県で、武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の拠点とされる村を空爆した。トルコのアナトリア通信は２９日、県知事の話として２０人以上が死亡したと伝えた。 　一方、ＡＦＰ通信によると、地元のクルド系通信社は死者数を少なくとも３５人と伝えた。また、地元当局者は、死亡したのはＰＫＫの戦闘員ではなく「イラクとの密輸に携わる民間人だった」としている。トルコからの自治拡大を目指すＰＫＫは、軍や治安部隊に対する攻撃を繰り返しており、軍は掃討を続けている。（テヘラン） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらクルド人武装勢力が襲撃、トルコ兵士２４人死亡関連記事〈ロイター〉トルコの刑務所で暴動、地震で建物崩壊恐れる(10/26)トルコ軍、武装組織１００人を殺害　兵士殺害の報復か(8/24)〈ロイター〉トルコ軍がイラク北部の

印刷 関連トピックスチベット 　中国四川省成都の鉄道中等専門学校で１４日夜、チベット族と漢族の学生１千人以上が衝突し、多数のけが人が出た模様だ。香港紙明報などが伝えた。少数民族のチベット族には学費免除などの優遇政策があり、中国の多数派である漢族が不満を募らせていたという。 　同紙や香港の中国人権民主運動情報センターによると、１４日夜、チベット族学生の約２０人が漢族の学生を殴ったことをきっかけに双方が衝突。１千人以上の漢族学生がチベット族数百人が住む宿舎を取り囲み、投石などを始めた。このため数百人の特別警察が出動したが、警察車両３台と宿舎や教室が破壊された。 　警察は催涙弾を発射するなどし、重傷の３人を含む約１００人の学生がけがをした、との情報もある。インターネット上に頭をけがした学生や破壊された教室の写真が掲載されたが、当局は封鎖し、国内メディアも報じていない。 　中国では今春以降、チベッ

印刷 　卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教諭２人が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２８日、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）であった。上告を退ける際には必要がない弁論が開かれたことで、元教諭側敗訴とした一、二審の結論が見直される可能性がある。 　訴訟はこの日で結審。第一小法廷は判決を来年１月１６日に指定した。 　一、二審は「処分は裁量権の乱用とはいえない」として請求を棄却し、元教諭側が上告していた。弁論で元教諭側は「他県の同種の例に比べ、停職処分は重すぎる。子どもに与える悪影響も大きい」と主張。大阪府が君が代の起立斉唱条例を成立させたことにも触れ、「判決が歯止めをかけることを期待する」とも述べた。一方、都側は「２人は過去にも同様の処分を受けており、停職処分は裁量の範囲内」と反論した。 続きは朝日新聞デジタル

印刷 関連トピックス野田佳彦 　藤村修官房長官は２５日の記者会見で、女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまれるようにする「女性宮家」の創設を今後の検討課題とする考えを明らかにした。宮内庁の羽毛田信吾長官が１０月に野田佳彦首相に「皇族方の減少は緊急性の高い課題」と説明。ただ、藤村氏は「具体的な制度創設の検討にただちに入るということではない」としている。 　女性宮家の創設には、皇室典範の改正が必要になる。ただ、将来的には安定的な皇位継承をめざして女性・女系天皇の容認につながる可能性があり、改正論議は容易ではない。 　藤村氏は会見で、羽毛田長官が１０月５日に首相官邸で野田首相と会談した内容について「女性皇族が結婚年齢に近い年齢になっているという話があった。皇室の活動という意味において、緊急性の高い課題があるとの認識が示された」と説明した。 　天皇陛下の孫世代で皇位継承資格者が秋篠宮ご夫妻の長男、

印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　欧州の財政危機が進む中、ドイツのメルケル首相が「欧州の政治統合を深めるための条約改正」を提唱し、波紋を広げている。ユーロ圏外の国の発言権がしぼんだり、圏内でもドイツなどの「優等生」だけに政策決定権が集中したりするのでは、との懸念からだ。 　メルケル首相は、最近の与党の大会で「新しい欧州に向けて飛躍する時だ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）加盟国の政治統合を進めるためのＥＵ関連条約の改正を訴えた。具体的な内容は明らかにされていないが、財政規律を守らない加盟国を欧州司法裁判所に提訴するなどの厳しい制裁措置を検討している模様だ。 　この考えに真っ向から異を唱えるのが、ＥＵ２７カ国のうち１０カ国を占める非ユーロ圏で最大の英国。世界的な金融センター「シティー」を抱えるだけに、株式や債券などの取引にかける金融取引税の導入など、自国に影響する政策が、ユーロ圏主導で進むこと

印刷 趙紫陽・元中国共産党総書記＝ロイター 　中国広東省の新聞「南方都市報」が、天安門事件で失脚した趙紫陽・元共産党総書記の功績をたたえる広東省の元トップの発言を掲載した。趙氏の評価は今も極めて敏感な問題で、国内メディアがその名に言及すること自体が異例だけに、波紋を呼んでいる。 　記事では、１９８０年代に広東省の改革を進めた任仲夷・元省党委書記（故人）の元秘書の潘東生氏が、任氏が生前に述べた言葉、「今日の広東があるのはトウ小平氏（トウは登におおざと）に負うところが大きく、（胡）耀邦や（趙）紫陽の功績も欠かせない」を紹介した。 　趙氏は総書記だった１９８９年、天安門事件につながる学生運動の訴えに理解を示し、「動乱を支持した」として解任された。

印刷 インタビューに答えるパレスチナ自治政府のアッバス議長＝ヨルダン川西岸ラマラ、山尾有紀恵撮影 　パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長（７６）は１９日、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で朝日新聞記者との単独インタビューに応じた。焦点の国連正式加盟問題で「（米国に）拒否権を行使されても、改めて申請する」と述べ、あくまでも正式加盟を目指す考えを示した。 　アッバス氏が外国メディアとの単独会見に応じるのは極めて異例。 　パレスチナは９月に国連加盟を申請したが、米国が拒否権行使を明言し、絶望視されている。その一方で、１０月には国連教育科学文化機関（ユネスコ）加盟を果たした。アッバス氏は「１月までは働きかけを差し控える」としたが、国連加盟へのステップとして、ほかの国際機関にも加盟を求める姿勢を示した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈ニュースがわからん！〉パ

印刷 　２０年前に崩壊した旧ソ連を経済的に再統合する「ユーラシア連合」の創設に向けて、ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、モスクワのクレムリンでカザフスタンのナザルバエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、核となる３カ国の経済を統合する宣言と条約に署名した。 　「ユーラシア連合」の創設は、来春のロシア大統領選で返り咲きをめざすプーチン首相が１０月に提唱し、２０１５年に向けて旧ソ連諸国を経済統合する構想。今回の３カ国の署名は、その実現の第一歩となる。 　署名したのは、「ユーラシア経済統合」宣言と、「ユーラシア経済委員会」条約。３カ国はすでに関税同盟を稼働させており、来年１月からは統合を強めて「統一経済空間」に発展させる。これまでのモノだけでなく、サービスや資本、労働も域内を自由に動くようになる。統合強化の執行機関として、ユーラシア経済委員会が来年から発足する。 続きは朝日新聞デ

印刷 　７７人の犠牲者を出したノルウェーの連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の審理が１４日、オスロの裁判所で事件後はじめて公開で行われた。容疑者は「犯行は認めるが罪は認めない」と述べた。 　ロイター通信によると、ブレイビク容疑者は自身を「ノルウェーのレジスタンス指揮官でテンプル騎士団員だ」と説明。裁判所が多文化主義を「支持している」ことを理由に、裁く権利はないと主張した。傍聴席にいた事件の生存者に対して「何か言ってもよいか」と述べたが、裁判官に制止されたという。 　審理は身柄拘束の延長などのために定期的に開かれている。反移民思想の宣伝に使われる恐れがあるため、公開で行うことへの反対論も根強い。公判は来春に始まる。（ロンドン＝伊東和貴）

印刷 関連トピックスギリシャ 　ドイツで外国人を敵視するネオナチの３人組が２０００年から０７年にかけて外国人ら少なくとも１０人を殺害した疑いが強まっている。外国人への憎悪が動機である可能性が強く、ドイツ社会は水面下で続いていた「極右のテロ」に衝撃を受けている。 　ドイツ連邦検察庁によると、「国家社会主義地下運動」と名乗るグループの３０歳代の男２人と女１人が、北部ハンブルクや南部ミュンヘンなど各地でトルコ人８人とギリシャ人１人、警察官１人を射殺した疑い。 　男２人は今月４日、中部アイゼナハで銀行強盗を起こした後にキャンピングカーの中で死んでいるのが見つかった。警察は自殺とみている。女は同日、３人組が拠点としていたとみられる東部ツビッカウの家屋に放火。その後、警察に出頭した。家屋からは殺人に使われたとされる短銃や、殺害した被害者を撮影したＤＶＤが見つかった。ドイツ誌シュピーゲルによると、被害者