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日本経済新聞社は、「日本経済新聞 電子版」(愛称:Web刊)の有料会員数が7月7日に7万人を超えたと発表した。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。 日本経済新聞 電子版は3月23日に開始。無料会員でも一部記事が読める。有料会員になれば、朝夕刊記事や独自記事を全文読めるほか、記事クリップや携帯電話からの利用も可能だ。 会費は、本紙を購読していればプラス月額1000円、電子版だけなら月額4000円。有料会員に占める本紙購読者の割合は公開していない。有料会員は「7割近くが課長・主任以上の役職者」という。 同社によると、電子版で先行している米欧の新聞の有料読者数は、最も多い「The Wall Street Journal」で120万、次に多い「Financial Times」で12万。「日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあ
EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった2008年以降、計33人(今年7月1日現在)に上っていることがわかった。 日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。 候補者は、これまで998人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、3〜4年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師3人のみ。 あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの118人を除く880人中、インドネシア15人(うち看護師12人)とフィリピン18人(同11人)の計33人。特に、合格率1・2%だった国家試験の合格発表後
参院選投票日まであと2日だ。各党のマニフェスト(政権公約)を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。 永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。 しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。 だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではな
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