検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党：時事ドットコム
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党 2020年05月18日20時13分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。 安倍首相、黒川氏との「近さ」否定 検察人事介入「あり得ぬ」 当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。 これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安
民事再生法を申請したレナウン、30年間のリストラの歴史と、4つのタラレバを考える（松下久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて日本一だったこともあるアパレル企業で、東証一部上場のレナウンが破綻した。5月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は138億円余り。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や百貨店や商業施設の休業などにより売り上げが急減し、資金繰りに行き詰まった。 これは、コロナ禍によるアパレル崩壊の終わりの始まりなのか……。 答えはイエスでもあり、ノーでもある。中小企業が多いこともあり、多くの企業・ブランドが破綻を迎えるかもしれないが、アパレルが一概に悪いわけではない。むしろ、レナウン固有の、30年に及ぶリストラの歴史を知っておくべきだ。 関連記事：レナウンの会長、社長を解任、株主総会で筆頭株主の中国企業が再任否決、これを機に業界団体の改革にも期待 実は、レナウンほど、タラレバ（もし～していたら、もし～していれば）と思わされるアパレル企業は他にない。 創業は1902年。大阪で、繊維雑
検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％ 朝日調査：朝日新聞デジタル
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