FTX破産 1日で４億円を失ったDanielの初Note｜全資産FTX ダニエル
こんにちは。全資産FTXで全てを失った男、Danielです。 とりあえず初NoteでFTX破産の顛末を記録したいと思います。 FTX破産…終わりました。ボクも仮想通貨引退します。もう何も手元にありません。さようなら… https://t.co/acF7xvRb1E — 全資産FTXのDaniel (@Daniel58656357) November 11, 2022 FTXに資産集約ボクがある決意を元に仮想通貨資産をFTXに集約し始めたのは2022年10月でした。External Walletや他の資産保管先として最終的に選んだのが、FTX傘下にあったBlockfolioという場所でした（BlockFiとは別です）。 Blockfolioは全ての仮想通貨に年率５％の利息をつけており、それも日時でCompoundingされるという、今考えれば恐ろしくアグレッシブな金利をつけていたのですが、少
とある仮想通貨マイナーの確定申告まとめ
更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記 仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略） ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下） ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
仮想通貨で230万円借金してしまい仮想通貨を触ったこと、借金、家族、破産したことを切実にnoteへ記録します。｜tasuku616
※有料記事ですが6000文字程度まで無料で読めます 単純に儲かるかと思って手を出してしまった私がバカでした。 何も知らずに3年間も家族に内緒でギャンブル投資をしてしまっていたことを今、始めて後悔しています。 悔やんでも悔やんでも過去には戻すことが出来ず当然ながら私の選択肢は破産、大切な家族との別れがきます。 家族もいてこんなバカなやつはもうどうしようもないです。 かけがえの無いものを失う前に投資をされる方がいらっしゃれば決して中途半端な気持ちでこの世界に入らないほうがいいです。 金額が少ないからちょっとやってみようと思って始めたことがきっかけで最終的に私のように周りのことが見えなくなるまでお金が無くなるまでチャートに張り付くようになるかもしれません。 今トレードをされている方も私の様などん底の人生を生きていくようになる前に勝てない人は必ず今一度理性を保って周りを見渡したしてください。 でも
仮想通貨流出のビットポイント、親会社は有名な“ハコ企業”だった
ビットポイントジャパンのHPより 暗号資産（仮想通貨）の不正流出事故を起こした仮想通貨交換所のビットポイントジャパン（東京・港区）は7月16日、小田玄紀社長が都内で会見した。11万人が口座を開設しており、そのうち仮想通貨を預けている5万人の顧客全員が被害を受けた。 流出した30億2000万円分の仮想通貨はすべて、インターネットに接続した「ホットウォレット」の状態で管理されていた。全顧客資産の1割強にあたる。セキュリティ対策としてホットウォレットで取引するためのパスワードに当たる「秘密鍵」を分散したうえで暗号化していたが、その秘密鍵をすべて盗まれ、暗号も解かれてしまったという。 流出したのが取り扱う仮想通貨5種類すべてであることも公表した。ビットコインが15億3000万円と最も被害が大きく、最初に異常を検知したリップルも10億2000万円が流出した。そのほかの流出額はイーサリアムが3億300
「リブラへの懸念 発行までに解消」フェイスブックＣＥＯ | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、個人データの保護などへの懸念が強まる中、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは「発行までに当局のあらゆる懸念を解消したい」と述べ、当局と協調していく姿勢を示しました。 マーク・ザッカーバーグＣＥＯは24日、決算発表に合わせて行った電話会見で「リブラの発行までに当局のあらゆる懸念を解消したい」と述べ、サービスの開始に向けて当局と協調していく姿勢を示しました。 フェイスブックは最大で8700万人の個人データを外部に流出させる問題を起こしたことから、データ保護の在り方に厳しい視線が注がれ、24日、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会から50億ドル（およそ5400億円）に上る制裁金を科されています。 これについてザッカーバーグ氏は「サービスの設計や経営の在り方を大きく変えていく」と述べ、技術開発部門を強化したり、
Zaif利用規約に見るコインチェック事件の教訓、そして事件前日の改訂に残る謎 - サインのリ・デザイン
サーバーがハッキングされ、しばらくのサービス停止措置の後、流出させた仮想通貨を補填したコインチェック事件。発生当時、本メディアでも利用規約を分析し、通常のWebサービスの利用規約には入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があります。 2018年9月20日に発覚したZaif事件についても、Zaifの利用規約について、同業他社の利用規約と比較できるようGoogle Docs上に対照表を作成しその特徴を分析するとともに、事件前日に行われた改訂の経緯を追ってみたいと思います。 ▼Zaifと同業他社の利用規約比較表（Google Docs） Zaifと同業他社の利用規約比較表 コインチェック事件の教訓を踏まえたように見える免責条項 Zaifの利用規約全体を見渡すと、一言で言えば、相当ディフェンシブに作り込んだ利用規約 だな、という感想です。さすがに、コインチェック事件後
日本でスタートアップがブロックチェーンを事業にするのはきわめて難しいという説 - 表参道的こころ
要約 ブロックチェーンのサービスをやるスタートアップを作ろうとしているけど、法律とか規制的になかなか難しいよね、という話。 筆者について ブロックチェーンで何か面白いサービスができないかと考えているエンジニア。python、React、solidityあたりを書いている。 本題を取り上げる前に、ブロックチェーンをサービスにするというのがどういうことか、整理する。 暗号通貨あってのブロックチェーンである 「仮想通貨はバブルだが、ブロックチェーン技術は本物」という主張があるが、それには反対である。というのは、ブロックチェーンはルールに基づいて、誰でもブロックチェーンを使ったり、貢献したりできる。ビットコインの場合は使う（送金する）ときは手数料がかかり、トランザクションの検証や新しいブロックの採掘に協力したマイナーは報酬としてBTCを手にできる。 分散型のネットワークが巧みなインセンティブ設計に
Cost of a 51% Attack for Different Cryptocurrencies | Crypto51
PoW 51% Attack Cost This is a collection of coins and the theoretical cost of a 51% attack on each network. Learn More
｢アベマTV｣立役者が仮想通貨事業に挑む理由
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16日に発生した異常値の表示に関するお詫びとご報告
日頃より仮想通貨取引所『Zaif』をご利用いただき、誠にありがとうございます。 2018年2月16日夕方頃、当社サービスである「簡単売買」上の価格計算システムに不具合が生じ、ゼロ円で仮想通貨の売買が出来る状態が発生しましたこと、また、それに伴い板情報が異常値を示したことに関して、お客様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしたことを、深くお詫び申し上げます。 ■発生時間 2018年02月16日 17時40分頃 ～ 17時58分頃 （※19:34時分頃、完全復旧） ■状況 簡単売買においてゼロ円でも売買できてしまう状態が発生した。 BTC/JPYの板情報に異常な値が表示された。 ■原因 「簡単売買」の価格計算システムに異常が生じ、webシステム側でゼロ円でも売買できてしまうという不具合が重なり、7名のお客様がゼロ円で仮想通貨を購入してしまった。 一部のお客様がゼロ円で購入した仮想通貨を取引所で売り注
仮想通貨の鍵を握るのはやっぱりアマゾンだ
ビットコインをはじめとする仮想通貨が、今年に入ってから大暴落しています。1月26日には取引所の1つ、コインチェックで大規模な不正アクセス事件も起きました。仮想通貨は「一時的なバブル」で終わるのでしょうか。今回は仮想通貨に関して、価格の乱高下が株式市場に及ぼす影響や今後の可能性などを、草食投資隊の3人が考えます。 草食投資隊のまわりでも「億り人」が続出!? 渋澤：私の知り合いの話ですが、以前からビットコインを持っていました。ご存じのように、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、昨年の秋口から暴騰しましたよね。それによって利益が4億円にもなったそうです。 藤野：いわゆる「億り人」ですね。 渋澤：そう。でも、仮想通貨の利益に対する税金って雑所得扱いだから、儲けの半分近くが所得税として徴収されます。あと地方税ですね。その知り合いは税率の高さに憤っていて、シンガポールに移住しようかなどと言っていたの
仮想通貨取引所GMOコイン、Zaif運営会社に金融庁が立入検査
西山 里緒 , 木許はるみ ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Feb. 09, 2018, 10:35 AM 33,284 仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。これらの業者についても、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理態勢などを詳しく調べる必要があると判断した。 関係者によると、金融庁に登録している｢仮想通貨交換業者｣で、GMOコイン（東京都渋谷区）、取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ（大阪市）が立入検査を受けている模様だ。 コインチェックの巨額流出問題を受け、金融庁は2月1日付で、仮想通貨交換業者16社と、コインチェックを除くみなし業者15社に対して、改正資金決済法に基づく報告を求める命令を出した
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仮想通貨取引所「Zaif」67億円ハッキング被害、公表を数日間隠蔽か : 市況かぶ全力２階建
fact-base.io
COIN CONNECT、仮想通貨を簡単に一元管理できる仮想通貨通帳アプリ「COIN CONNECT」をリリース - 日本経済新聞
[PDF] 仮想通貨取引についての現状報告
コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないままみずほと伊藤忠が救済か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://lisk.com/mediakit
１月２９日最新！Weekly Bitcoin 『落合陽一、Coincheckのあの事件について語ります。』
金融庁、仮想通貨取引所31社に資金決済法に基づく報告徴求命令
