代官山駅前が廃墟化と話題、衰退の理由…東横線・副都心線の直通化が仇
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
任天堂、驚異の新入社員定着率「ほぼ100％」…なぜ社員が辞めないのか
任天堂本社開発棟（「Wikipedia」より） 世界累計販売台数が1億台を超えた「Nintendo Switch」と共に、さまざまな大ヒットソフトを送り出し続け、ゲーム業界をリードし続ける任天堂。日本でも屈指の人気を誇る大企業だが、その新入社員定着率が“ほぼ100％”であることが注目を集めている。 そこで、なぜ任天堂は“新人が辞めない企業”の代表格といえるのか、また昨今の就職市場における「新入社員定着率」の重要度などについて、識者に聞いた。 近年、企業の魅力度を表す指標のひとつとして用いられることが増えている「社員定着率」。新卒社員を募集するときに開示が必要となる「青少年雇用シート」でも、直近3年の採用者数と離職者数の記入が求められており、それらのデータから導き出される「3年目の定着率」は、就職活動中の学生や転職希望者にとっても重要な指標となっている。 そんななか、日本が世界に誇るゲームメ
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行
「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
開会式楽曲の小山田圭吾“障害者いじめ自慢”、五輪憲章に違反…障害者スポーツ協会幹部が憤慨
コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン）と「クイック・ジャパン」（95年vol. 3、太田出版）に掲載された、東京オリンピック（五輪）開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏（コーネリアス）のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する
東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円
東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。
仮想通貨流出のビットポイント、親会社は有名な“ハコ企業”だった
ビットポイントジャパンのHPより 暗号資産（仮想通貨）の不正流出事故を起こした仮想通貨交換所のビットポイントジャパン（東京・港区）は7月16日、小田玄紀社長が都内で会見した。11万人が口座を開設しており、そのうち仮想通貨を預けている5万人の顧客全員が被害を受けた。 流出した30億2000万円分の仮想通貨はすべて、インターネットに接続した「ホットウォレット」の状態で管理されていた。全顧客資産の1割強にあたる。セキュリティ対策としてホットウォレットで取引するためのパスワードに当たる「秘密鍵」を分散したうえで暗号化していたが、その秘密鍵をすべて盗まれ、暗号も解かれてしまったという。 流出したのが取り扱う仮想通貨5種類すべてであることも公表した。ビットコインが15億3000万円と最も被害が大きく、最初に異常を検知したリップルも10億2000万円が流出した。そのほかの流出額はイーサリアムが3億300
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
楽天市場、店舗撤退ラッシュの予兆…高額な「楽天税」上納に嫌気、使いづらさもアダに
楽天がアマゾンに対抗するため、矢継ぎ早に事業拡大策を打ち出している。 出版取次3位の大阪屋栗田を楽天が買収すると、3月31日付日本経済新聞が報じた。楽天は大阪屋栗田の筆頭株主で、35.19％出資している。日経新聞の報道によると、大阪屋栗田が4月にも実施する第三者割当増資に、楽天のほか講談社など大手出版4社が応じ、楽天は出資比率を5割超に高めて子会社化するという。 そのとおりに進んだとしたら、楽天とアマゾンの戦いが今まで以上に激しさを増すことになるだろう。 アマゾンは、取次会社を介さずに出版社から直接、本を仕入れる動きを強めている。印刷工場から直接取り寄せる仕組みの構築も始めており、“取次外し”を加速させている状況だ。消費者に常時、できるだけ早く本を届ける体制を整えるためであり、消費者にとってはありがたい話ではあるのだが、取次にしてみれば経営の根幹を揺るがす事態といえるだろう。 一方、楽天は
トヨタ、経営判断ミスで環境車戦略失敗…見下した提携相手から逆襲、プリウス不振の誤算
トヨタ自動車は電気自動車（EV）大手の米テスラとの資本提携を、昨年末までに解消した。自動車業界でテスラの存在感が高まっている一方で、トヨタは環境対応車として本命視されているEVの開発に出遅れていることが背景にあるとみられる。“上から目線”で見ていたはずの提携相手の急激な成長の可能性に、強い危機感を抱いたトヨタ。先の読めないトップが、その場の“ノリ”で提携しても失敗することを如実に示したかっこうだ。 「そもそも気軽に提携したことが間違いだったのでは」 テスラとトヨタの資本提携解消の報道を聞いたトヨタ系サプライヤー役員の感想だ。両社が電撃的に提携したのは2010年のこと。当時、EV生産拠点の確保を検討していたテスラは、トヨタと米ゼネラルモーターズ（GM）の合弁生産拠点で、GM撤退でトヨタ単独運営となったため閉鎖する予定だったNUMMI（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング）に
楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢
楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。 楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。 今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。18日には一時、1088.5円まで下落。1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。 2008年3月、欧州の中核拠点としてルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設けた。15年2月に銀行業の営業免許を取得。楽天ヨーロッパの傘下に楽天銀行ヨーロッパを設立し、このほど業務を始めた。 まず、フランスで運営しているEC（電子商取引）サイト、プライス・ミニスターに加盟する中小の事業者向けに金融サービスを
スーパーマリオラン、一瞬でブーム終了…任天堂に深刻な失望感広がる
任天堂が満を持して投入したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「スーパーマリオラン」のブームは、一瞬だったようだ。また、社運を賭けて開発した新型ゲーム機「Nintendo Switch（スイッチ）」に対する株式市場の反応も冷ややかだった。 スーパーマリオランは日本時間2016年12月16日、米アップルのスマホ「iPhone」やタブレット「iPad」向けに、150の国と地域で配信が始まった。出足は好調で、米調査会社アップアニーによると4日間で4000万ダウンロードを突破し、一時売上高は138カ国でトップに立った。だが、配信を開始して9日後の12月24日、そのすべての国で首位の座を明け渡した。 スーパーマリオランが急速に勢いを失った理由について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WJ）は1月2日、「『スーパーマリオラン』で遊びたい人は多いが、お金を出す人が少ないモバイルゲーム市場の厳しい現実を克
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
物流パンク、間に合わずドライバーは10万円自腹で配送、ヤマトは100時間サービス残業 | ビジネスジャーナル
クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
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