女児に１年半にわたるいじめ 足骨折も 学校は真剣に取り合わず | NHKニュース
大阪 吹田市の小学校で女子児童がほかの児童らからおよそ１年半にわたっていじめを受け、足を骨折するなどの深刻な被害にあっていたことがわかりました。調査した市の第三者委員会は、児童や保護者の訴えを学校や教育委員会が真剣に取り合わなかったとして、その対応を厳しく批判しています。 第三者委員会によりますと、吹田市の小学校に通う女子児童は１年生だった平成27年の秋ごろからおよそ１年半にわたり、５人の同級生らから暴行や暴言、嫌がらせなどのいじめを繰り返し受けたということです。 こうしたいじめで足首を骨折し、心理的なストレスが原因の視力障害になり、登校できなくなったということです。 児童は学校が行った生活アンケートに「けられた。なぐられた」などと記入していましたが、担任は話も聞かないまま深刻ないじめではないと判断し、他の教員と情報を共有することもなかったということです。 また市の教育委員会も、児童からい
「マラソンランナー イヤホンは片耳に！」救急車に気付かず | NHKニュース
去年12月に宮崎市で開かれた「青島太平洋マラソン」で、倒れたランナーの救助に駆けつけた救急車のサイレンにイヤホンをつけた参加者が気付かず、救急車の到着が手間取ったことを受け、大会の実行委員会はことしの大会からイヤホンは片耳だけにするよう呼びかけることになりました。 去年12月の「青島太平洋マラソン」では、60代の男性ランナーが倒れて一時、心肺停止になり、救急車に加え、ＡＥＤを運ぶ救護スタッフの自転車がランナーの列の後ろ側から救助に向かいました。 しかしイヤホンをつけたランナーもいて、救急車のサイレンや救護スタッフが道を空けるよう呼びかける声に気付かず、到着に手間取ったということです。 マラソンのランナーの中には、気分を高揚させたりリズムよく走ったりするため、イヤホンで音楽を聞く人も少なくないということです。 大会の実行委員会は、ことしの大会からランナーに対し周囲の音が聞こえるようイヤホンを
香港 大規模デモの民主派団体が会見「国際社会の支援を」 | NHKニュース
香港で９日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して大規模なデモを呼びかけた民主派団体のメンバーが来日し、「中国政府が自分たちの好まない人物を犯罪者に仕立て上げ、引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、国際社会に支援を呼びかけました。 この中で周さんは「ふだんならデモに参加しない人たちや若い人たちが多く、特別な雰囲気があった。歴史をつくったと感じたが、香港政府は無視して条例の改正を進めようとしていて、私たちは非常に怒っている」と述べました。 そして条例の改正案について、「香港が返還されてから最も危険な法案だと思う。中国政府が自分たちの好まない人物を犯罪者に仕立て上げ、香港政府に引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、強い危機感を示しました。 そのうえで、「条例が改正されれば、香港に住んでいたり、旅行で訪れたりする日本人も影響を受ける。日本は香港
ＱＲコード使いホームドア開閉 都営浅草線 全駅に設置へ | NHKニュース
東京都は、民間企業と共同で開発したＱＲコードを使って開け閉めを制御するホームドアを、2023年度までに都営地下鉄浅草線のすべての駅に導入することになりました。 このため都の交通局は産業用ロボットなどを手がける「デンソーウェーブ」と共同で、ＱＲコードを活用してホームドアの開け閉めを制御するシステムを開発しました。 このシステムでは、車両のドアに貼り付けたＱＲコードをホームの天井に取り付けたカメラで読み取ることで、ホームドアの開け閉めを行います。 この技術を使えば車両側のシステムの改修が必要でないことから、コストの削減や工期の短縮につながるということです。 都の交通局は、このシステムを使ったホームドアを都営地下鉄浅草線に順次導入する予定で、来年の東京オリンピックまでに新橋駅や大門駅など４つの駅に先行して設置し、2023年度までにすべての駅に導入することにしています。
自衛隊の砲弾積んだ運送会社のトラックが海岸に転落 | NHKニュース
25日午前、山形県鶴岡市の国道で、自衛隊の砲弾、９トン余りを積んだトラックが乗用車に追突し、国道沿いの海岸に転落しました。積み荷は散乱せず、爆発の危険性はないということで、警察が自衛隊に砲弾の回収を要請しています。 警察によりますと、この事故で、トラックに乗っていた２人が病院に搬送されましたが、意識はあるということです。 砲弾を積んだトラックは海岸で横倒しになっていますが、積み荷は散乱しておらず、警察が自衛隊に確認したところ、砲弾が爆発する危険性はないということです。 現場は、鶴岡市南部の日本海沿いを走る見通しのよい片側１車線の直線道路で、道沿いに住宅などが並んでいて、付近の国道はこの事故のため３時間半にわたって通行止めとなりました。 警察が、自衛隊に砲弾の回収を要請しています。
音の鳴らない信号機 障害者団体から見直し相次ぐ | NHKニュース
視角に障害がある人に音で信号が青になったことを知らせる「音響式信号機」。しかし、早朝や夜間など音が鳴らなくなる時間帯があり、視角障害者の男性が早朝、車にはねられ死亡する事故がありました。事故をきっかけに音の鳴らない時間帯があることを見直してほしいという声が相次いで障害者団体からあがっています。 東京 豊島区のＪＲ駒込駅そばの横断歩道で当時64歳の視覚障害者の男性が左から来たワゴン車にはねられて死亡しました。 横断歩道には視角に障害がある人に音で信号が青に変わったことを知らせる「音響式信号機」が設置されていましたが、午後７時から午前８時までの間は周囲への配慮もあり、鳴らない仕組みになっていました。 男性は右目は失明し、左目もほとんど見えない状態で、音が鳴らない中、赤信号で渡り出し、事故に遭ったことが分かりました。 音響式信号機は、去年３月の時点で、全国に２万4000ほど設置されていますが、早
ファーウェイＣＥＯ 部品調達困難になっても生産に影響なし | NHKニュース
アメリカ政府がアメリカの企業に対し、政府の許可なく、中国の通信機器大手、ファーウェイとの取り引きを禁じる措置をとったことについてファーウェイの任正非ＣＥＯは中国メディアに対し「すでに準備はできている」と述べ、部品の調達が困難になっても製品の生産に大きな影響はないという見方を示しました。 ファーウェイの任正非ＣＥＯは、今回の措置について21日、中国メディアの取材に対し「私たちにとり、大きな意味はなく、すでに準備はできている。調達が困難になれば、自分たちでもつくれる」と述べ半導体などの部品の調達が困難になっても製品の生産に大きな影響はないという見方を示しました。 ただ、「中国みずからの技術革新に頼るだけでは成功は難しい」とも述べ、今後もアメリカから部品を調達したいという意向を示しました。 また、任ＣＥＯは「アメリカの政治家は私たちの力をみくびっている。私たちの５Ｇは絶対に影響を受けない。ほかの
ＥＴＣレーンで追突 ６人死傷 78歳男性の車減速せず進入か | NHKニュース
東北自動車道の盛岡インターチェンジのＥＴＣ専用レーンで19日、78歳の男性が運転する車が前の車に追突して１人が死亡し、５人が重軽傷を負いました。 この事故で、追突された車の後ろの座席にいた盛岡市に住む箱崎富子さん（81）が頭を強く打ち、病院で手当てを受けていましたが、20日朝死亡しました。 このほか、双方の車の70代から80代の男女合わせて５人が重軽傷を負いました。 調べによりますと、追突した車を運転していたのは78歳の男性で、追突された車はＥＴＣの専用レーンを時速20キロ以下で走行していたと見られるということです。 警察は男性が前をよく見ずにレーンに進入し、減速しなかった可能性もあると見て詳しい状況を調べています。
サウジの原油パイプラインに無人機が攻撃
サウジアラビアは14日、国内を東西に走る原油パイプラインが無人機による攻撃を受けたと発表しました。これについてイランの支援を受けるイエメンの反政府勢力が攻撃を認める声明を発表し、敵対するイランとの間で緊張がさらに高まることが懸念されています。 サウジアラビア政府は「われわれは、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃に直面している」として攻撃の背後にイランが関与しているという見方を強く示唆しました。 その後、フーシ派は、無人機７機を使った攻撃が成功したと主張する声明を発表しました。 このパイプラインは、ペルシャ湾の近くにある油田から西の紅海沿岸の港まで原油を運ぶもので、これによってホルムズ海峡を通らずに輸出することができる重要な施設です。 サウジアラビア政府は２日前の12日には、ホルムズ海峡の近くの海域でサウジアラビアのタンカー２隻が何らかの妨害行為をうけ、船体に大きな損傷を受け
保育園児らの列に車突っ込む 園児４人が重体 大津 | NHKニュース
８日午前、大津市の交差点で、保育園児と引率の保育士合わせて16人の列に車が突っ込み、警察によりますと園児４人が意識不明の重体だということです。 ８日午前10時すぎ、大津市大萱の交差点で近くにあるレイモンド淡海保育園の園児13人と引率の保育士３人の列に車が突っ込みました。 警察によりますと、この事故で２歳から３歳の園児13人全員が病院に運ばれ、このうち男の子２人と女の子２人の合わせて４人が意識不明の重体となっています。 また保育士２人も病院で手当てを受けているということです。 保育園などによりますと、園児たちは保育士の引率でびわ湖の周辺を散歩していたということです。 警察によりますと道路を直進してきた軽乗用車が交差点を右折してきた乗用車と衝突し、はずみで園児の列に突っ込んだということです。 警察は２台の車を運転していた62歳と52歳の女をそれぞれ過失運転傷害の疑いで逮捕し、事故の状況を調べて
民間ロケット「ＭＯＭＯ」打ち上げ成功 | NHKニュース
北海道のベンチャー企業が開発・製造した全長10メートルのミニロケットの打ち上げが４日朝行われ、成功しました。日本の民間企業が単独でつくったロケットが宇宙空間に到達するのは初めてです。 会社は、打ち上げからおよそ４分後にロケットが目標としていた高度100キロの宇宙空間に到達し、打ち上げは成功した、と発表しました。 会社によりますと、ロケットは最終的に高度113キロに達し、その後、計画どおり北海道沖の太平洋上に落下したということです。 ＭＯＭＯ３号機は全長およそ10メートル、直径50センチで、重さ20キロほどの観測機器を積むことが可能で、今回も大学が作った実験装置を搭載しています。 宇宙空間などで４分間程度無重力の状態となることから、会社は今後、この無重力状態などを利用した実験や観測を企業や研究機関に売り込みたい考えです。 ただＭＯＭＯには人工衛星を軌道に投入する能力はないことから、会社は、Ｍ
三菱自動車「パジェロ」国内販売を年内にも終了へ | NHKニュース
三菱自動車工業は、平成の時代に四輪駆動車ブームの火付け役となった「パジェロ」の国内での販売を終えることになりました。 当時、世界で最も過酷と言われるダカールラリーで活躍したほか、四輪駆動車でスキーなどに出かけるスタイルは若者の間で一大ブームとなりました。しかし、ブームが去ると販売が伸び悩み、去年１年間の国内での販売台数は数百台にまで減っていました。 関係者によりますと、三菱自動車は近く発表するモデルを最後にパジェロの国内での販売を取りやめるということで、早ければ年内にも販売が終わる見込みです。 パジェロは、岐阜県の工場で生産され、このところは多くが中東やオーストラリアなど海外に輸出されていて、国内販売を取りやめた後も、海外での販売は続けるということです。
高齢者の「身元保証人」依頼 支援機関の半数以上が経験 | NHKニュース
入院や介護施設への入所の際に、「身元保証人」を確保できない高齢者などから保証人を引き受けてほしいと依頼された支援機関は、半数以上に上ることが、ＮＰＯが行った全国調査で分かりました。専門家は「保証人がいないため、今後、必要な医療や介護を受けられない人が相次ぐおそれがあり、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 対象は高齢者などの支援にあたる全国の自立相談支援機関や人口10万人以上の自治体にある地域包括支援センターの合わせて4400か所余りで、32％にあたる1433か所から回答がありました。 それによりますと、「家族がいない」「いても関わりがない」といった「身寄り」がいない場合、支援が難しくなると回答したのは86％に上りました。 その多くは入院や介護施設への入所といった際に「身元保証人」を確保できず、必要な医療や介護などを受けることができないというものでした。 また、相談に訪れた高齢者などから
ふるさと納税でＥＸＩＬＥグッズの返礼品取りやめへ 目黒区 | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品の基準が厳しくなるのを前に、東京 目黒区は区内にある芸能事務所からの協力を受けて選定した人気ダンスボーカルグループのグッズなどの返礼品を取りやめることにしました。 しかし、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は制度の対象から外すなどとした法律が先月成立したことから、目黒区は、地元で製造されていない返礼品について、今月30日で受け付けを終了することを決めました。 このなかには、区内に事務所がある人気ダンスボーカルグループ「ＥＸＩＬＥ」のグッズもあり、ＳＮＳで話題になるなど注目を集め、先月までに600万円を超える寄付金を集めたということです。 このほか、区が支援している東日本大震災の被災地の特産品や区内が発祥の菓子店の商品などについても、同様の理由から受け付けを終了し、現在51ある返礼品は半分以下に減るということです。 目黒区は「名産品のない都心で、
コンビニのトイレで赤ちゃん出産放置 母親を逮捕 | NHKニュース
ことし１月、埼玉県新座市のコンビニエンスストアのトイレで産まれたばかりの赤ちゃんが便器に放置されているのが見つかった事件で、警察は15日、24歳の母親を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 その結果、東京・昭島市の無職、森泉優里愛容疑者（24）が関与した疑いがあることが分かり、赤ちゃんが死亡する可能性があったのに便器に放置したとして殺人未遂の疑いで逮捕しました。 当時、森泉容疑者は家族が運転する車で移動中に、腹痛を訴えて店に立ち寄り、その後、車のシートに血が付いていたことから家族に病院に連れて行かれて出産の事実が分かったということです。 警察によりますと、赤ちゃんの健康状態に問題はないということです。 調べに対して、「妊娠したことを親に言えず、１人で育てられないと思った」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつなどを調べています。
日本大使館の建築許可取り消す ソウル市 申請の不備理由に | NHKニュース
韓国の首都ソウルにある日本大使館の新築計画について、ソウル市は、大使館側が着工の延期を申請しなかったとして、先月、建築許可を取り消していたことが分かりました。韓国メディアは「日韓関係が最悪の状況にあることを示している」と伝えています。 現在はさら地になり、大使館業務は近くのビルで行われています。 韓国の建築法では建築許可から２年以内に着工しなければなりませんが、事情がある場合、着工を延期することができます。 ソウル市は10日、ＮＨＫの取材に対し「日本大使館は2016年に１度、着工の延期を申請したが、再度延期したいのであれば事由書を提出するよう繰り返し求めたものの回答がなかった」として、先月４日付けで建築許可を取り消していたことを明らかにしました。 建築許可を改めて出すには申請から１年以上かかる見通しだということです。 こうした経緯についてソウルの日本大使館は公式なコメントを出していませんが
ボーイング墜落事故「制御システムが誤データで作動」と認める | NHKニュース
ボーイングのマレンバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は４日、インドネシアとエチオピアで墜落した新型の小型機737ＭＡＸ８について、墜落前に機体の姿勢を制御するシステムが誤ったデータをもとに作動していたことを認めました。 相次いで墜落した737ＭＡＸ８には「ＭＣＡＳ」と呼ばれる、自動で機体の姿勢を制御するシステムが搭載されていました。 エチオピア政府の報告書ではインドネシアの墜落機と同様に、パイロットが機首を上げる操作をしたあとに、自動で逆に機首を下げる動きをしていた記録が示されていますが、ボーイングが２つの機体で同じ現象が起きていたと認めるのはこれが初めてです。 ただマレンバーグＣＥＯは、このシステムが墜落の原因になったのかについては「最終的な報告書はまだ明らかになっていない」としています。 そのうえで「さらなるパイロットの訓練と、ソフトウエアの更新を通じて、意図せずにこのシステムが作動する可能
新元号 「令」の字に複数の形 どれが本当？ | NHKニュース
新しい元号の「令和」の「令」の字は、パソコンなどの書体によって字の形が異なることから、書体を開発している会社では、顧客からの問い合わせへの対応について検討を始めています。一方、文化庁は正解や決まりはないと話しています。 主に▼３画目が横棒、５画目が縦棒とする書き方と、 ▼３画目も５画目も斜めの点のようにする場合があるということです。 この会社では、およそ1500種類の書体を取り扱っていて、新しい元号の発表を受けて、書体のデザイン担当の社員たちが集まり、「令」の字が書体によってどのように異なるか確認していました。 そのうえで、顧客から問い合わせがあった場合の対応について、形は異なっても同じ字なので問題ないことを説明することや選択できるようにしたいという要望があった場合には、特注で対応が可能なのかといったことについて検討を始めていました。 書体を開発する「モリサワ」のフォントデザイン部の阪本圭
大韓航空の労組 厚労省前課長に謝罪と賠償を求める声明 | NHKニュース
韓国の空港でトラブルを起こし、現地の警察から取り調べを受けた厚生労働省の前課長に対して、大韓航空の労働組合が、組合員である従業員が暴行を受けたとして、前課長に謝罪と賠償を求める声明を発表しました。 これについて大韓航空の労働組合は、22日付けで声明を発表しました。 韓国メディアによりますと、声明では組合員である従業員が暴行を受けたとして前課長を強く非難し、直接の謝罪と賠償を求めているということです。また、早期に求めに応じない場合、前課長に対して、「公務員としての身分を剥奪するための行動に出る」と、警告しているということです。 厚生労働省は、前課長について20日、「課長の職務を継続することは難しい」として大臣官房付に異動させ、更迭しました。 空港での状況について、韓国メディアは、前課長が酒に酔っていたため、大韓航空の従業員が搭乗を拒否したところ暴行を受けたと伝えていますが、ＮＨＫの取材に対し
ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額 | NHKニュース
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って０円、 ▽高野町は２億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は２億900万円減って200万円となり
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