7月には東京医科大学でも不祥事が明るみに出た。文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長が補助金の便宜を図る見返りに、息子を同大学に入学させてもらったことが発覚し、収賄の罪で逮捕・起訴された。東京医科大学側も臼井正彦前理事長と鈴木衞前学長が贈賄の罪で起訴されている。 さらに捜査の過程では、同大学が入試の判定時に女子受験生らの得点を減点、女子の合格者を抑制する不正を働いていたことがわかった。事は女性差別だけでなく、入試制度の根幹を揺るがす問題に発展している。 悪い意味で私立大学のあり方が注目されているわけだが、そうした中、私立大学はいったいどの程度の事業規模になっているのか? 東洋経済では、各大学法人の財務状況をまとめた「私立大学財政データ」を作成しているが、そのデータから「私立大学収入ランキング」をつくった。ランキングを見ながら、大学の事業規模や特徴を見ていきたい。 私立大学の収入や規模は
文部科学省の前国際統括官への贈賄容疑で再逮捕された元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者(47)が、スポーツ普及団体に所属していた当時、スポーツ庁発注の調査事業受託を目指す理由を「受託すれば団体に箔が付き、数十億円規模の利益につながる」と周囲に話していたことが4日、関係者への取材で分かった。 スポーツ庁は当初、事業を2団体に委託する予定だったが、最終的に3団体に枠を広げたことで、スポーツ普及団体が受託できた。
「芋づる式に逮捕者が出るのではないか…」。局長級のエリート官僚が相次いで逮捕される事態となった文部科学省は、昨年発覚した組織的天下り問題以降、止まらない不祥事に重苦しい空気が広がっている。 逮捕された文科省幹部二人と親しかった元医療コンサルティング会社役員谷口浩司容疑者について、ある同省幹部は「名前は聞いたことがある。有名ですからね、霞が関界隈では」と話す。
それまでどんな人生を歩んでいようと入学試験の得点だけで合否が決まるという現在の一般入試は恣意性が少なく透明性の高い優れた選抜方式だ。多くの大学で推薦入試などで学生の多様性を確保しているのに、なぜ一般入試に新たな複雑な要素を持ち込ま… https://t.co/HAu1kPz6Aj
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