2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
投資銀行はどうすれば変わるか？ | ウォールストリート日記
市場経済は、インセンティブシステムとも言い換えることが出来るかもしれませんが、収益への過大な欲求に対するチェック機能が機能不全に陥っていた事が、金融危機を招く結果になってしまったとことは、既にコンセンサスになっている気がします。 そこでよく聞かれる極端な理論は、「ウォールストリート（投資銀行）を解体せよ」と言うもので、実際に大手投資銀行は、全て銀行持株会社に転換しました。そして、金融の中心地であるニューヨークですら、金融業界の関係者以外からは、「金融関係者＝I-Banker＝悪」、と言った、極めて単純化された批判を、頻繁に耳にする気がします。 このような話を聞くにつけ、そもそも投資銀行とはどういう存在であり、I-Bankerと呼ばれる人は誰であり、何故ウォールストリートが過大なリスクテイクに走ったのかということについて、根本的な構造が理解されていないと感じます。 よって、このブログを書き始
じゃやめた！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
わかりやすい、と言えばそれまでですが・・・ 米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された１００億ドル（約９０００億円）の公的資金を返済する意向を表明した。 オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を５０万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。 （産経より） はっきりいえば、公的資金出してやるから５０００万円以上給料とるなよ、といわれたんで、 「じゃ,返す」 ってことに。 良し悪しは別にしてさすがです。わかりやすい（笑）。 モルガンスタンレーも続くようですね。いいんじゃないすか。妙に公的資金にもたれかかる日本の経営陣よりどれだけましなことか。 前にも書いたので繰り返しになりますがモルガンとゴールドマンは間違いなく復活し
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
これだけははっきりしておこう - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
Lehman破綻の代償？ | ウォールストリート日記
Lehman Brothersが９月半ばに経営危機に陥った際、アメリカ金融当局が下した決断は、「救済なし」でした。巨額の損失を抱えて流動性危機に陥りつつあった同社を、アメリカ政府の保証なしに救済出来る体力のある金融機関は存在せず、158年の歴史を持つ大手投資銀行は、あっさりと破綻に追い込まれました。 巷からは、「モラルハザードを起こさないためにやむを得ない」、「ミスを犯したのだから破綻して当然」という声も聞かれます。しかしLehmanを破綻させたことは、30％以上の株式を従業員が保有し、愛社精神に溢れた社員の多かった同社を解体する結果になったのみならず、世界中の金融市場や経済に、極めて深刻な影響を及ぼすことになってしまったと言える気がします。 WSJの9月29日の記事「Lehman’s Demise Triggered Cash Crunch Around Globe（リーマン破綻が世界中
“無限に”リスクを取る種族の破綻：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。だが、英国で起きたビッグバン
終わりのはじまり・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
二週間ほどマーケットから離れました。 テレビを見ているともう底を打ったとか、最悪期は脱したというエコノミストやストラテジストが多く、んな分けないでしょう、と思いつつも更にはアメリカは利上げする、なんて勇ましいやつらまで出てくる始末で、ほんとこりゃだめだわ。 ということでじっくり二日間、猫のようにマーケットを観察。 結論は簡単で「終わりの始まり」、ということですね。 ご存知の通りダウは６月の月間下落幅が史上２番目の下落。日経平均の１０日続落ってのは４３年ぶりだそうです。これだけでも気が滅入りますが、まだまだ行きそうです。 今回の事態を一言でいうなれば信用収縮な訳です。お互い相手を信用できない。で、いま最終的な担保になっているのはアメリカ国債。これがある限りお金は貸せる。しかし金利が上がってこれの価値が下がったらどうなるか、なんてのは子供でもわかる理屈で利上げなんて出来るはず無いでしょう。 確
世界的インフレを抑える主役は誰か：日経ビジネスオンライン
FRB（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長は、6月3日の講演でドル安の行き過ぎを牽制する発言を行った。過去10年以上、FRB幹部は基本的に為替相場に関して言及しない姿勢をとってきた。為替政策の第1の責任者は、米財務省だからである。このため、3日の発言はかなり意外感のあるものだった。昨年秋以降の金融緩和局面では、FRBはドル安が輸出や国内観光業を下支えしている効果を認めてきたが、ここにきて、輸入物価の上昇を懸念せざるを得なくなってきたようだ。バーナンキ議長は次のように語った。 「我々はドルの価値の変化が、インフレやインフレ予想に及ぼす影響に用心深くなっている。我々は“2つの使命”（雇用の最大化と物価の安定のこと。5月29日付けコラム参照）に対するリスクを防ぐために政策 を形成し続けていくつもりだ。そのリスクは、長期インフレ予想を脅かすリスクも含んでいる」 5月30日に発表されたミシガン大学/
ベアー救済その２ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
しかし相変わらずいい加減な記事が横行して辟易とします。 ベアースターンズを全米5位の投資銀行、とか、書いてそれっきりなのですが、それだけでは今回の救済劇の裏は分からん訳です。彼らは要するにCDOのブティックなのです。それが潰れたらだれもCDOの本当の価値を判定できなくなる可能性すらある・・・と迫って欲しかったね。 実際東京市場でセカンダリーでドル建てのCDOががんがん取引できるなんてベアー以外ありえなかった。その意味では投資銀行ではなくて、所謂証券化商品のブティックな訳で、それを救済した・・・・所に重大な意味があります。 JPモルガンをモルガンスタンレーと同じだと思っている人が多いのにもびっくり！！ 実は、純粋に投資銀行と呼べるのは、モルガンスタンレーとゴールドマンサックスだけです。所謂投資銀行業務はこの2社がご先祖さま。方やWASPの雄、方やユダヤ資本の雄、ということで業界を二分していま
Soros氏の警告？ | ウォールストリート日記
1月23日のFTに、かつてグローバルマクロ戦略のヘッジファンドを率いて世界の為替市場を震撼させたGeorge Soros氏の、昨今の金融危機に対するコメントが掲載されていました。 この記事は「The worst market crisis in 60 years」（過去60年で最悪の市場危機）と題され、今回の金融危機により、第二次大戦後から現在まで続いて来た、アメリカの信用拡張に依存した経済システムが、終わりを告げたと主張しています。 なかなか興味深い内容だったので、以下にその記事の抄訳を載せて見たいと思います。（原文も最後に添付します。） 過去60年で最悪の市場危機 George Soros 今日の金融危機は米国の住宅バブルによって引き起こされた。この危機は、第二次大戦後に何度か見られたような金融危機と似ている側面もあるが、一点だけ今までと大きく違うことがある。それは、この危機が、ドルを
池田信夫 blog サブプライム問題と「ナイトの不確実性」
FRBのバーナンキ議長は、先週の議会証言で「サブプライム・ローンの問題は、不動産にとどまらず、あらゆる資産の格づけへの不信をまねき、市場を崩壊させるおそれがある」と指摘した。特に7月10日に、不動産担保証券の格づけが大幅に引き下げられたことが、格づけ会社の審査への疑惑を広げ、図のように格づけAの優良資産の金利スプレッド全体が急拡大した（PIMCO調べ）。 これは、先日も紹介した「ナイトの不確実性」の典型である。特にサブプライムのような資産担保証券(ABS)の種類は非常に多く、構造も複雑になっているので、一般投資家はおろか、投資銀行でもそのリスクを自前で審査することはむずかしい。そのため、多くのABSの評価は格づけ会社によって行なわれているが、彼らは評価する対象の発行企業から報酬を得ているので、甘く評価するバイアスが生じやすい。そういう疑惑がもともとあったところに、7月の格下げで「やっぱり
携帯電話の発達と自動車販売台数及びラブホテルの関係 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
申し上げたとおりアメリカは休日でした。これから冬に向かいます、ということで今日はちょっと別な角度から。 所謂「ラブホテル」だけは絶対に儲かる、と言われてきました。我々の見ている証券化商品でも「ラブホテルファンド」は結構人気があり、相当な数のファンドが存在します。 専用ファンドではなくても、所謂不動産ファンドをお持ちのかた、国内でCDOに投資されている方も注意深くポートを見てみると必ず（かなりの確率で）紛れ込んでいるものです。利回りが高く、これまではイグジットも容易だったのでファンドマネージャーからするとつい入れたくなります。 しかし、大阪のラブホテルキングと呼ばれるOさんが最近青くなってやってきました。運用利回りは当初予定利回りを大きく下回り、稼動数は下がりっぱなし、そして資金繰りのために作っていた証券化の期限が迫っているものの、出口価格が当初予定価格を大きく下回っているために売るに売れな
債券・users株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 藤川が何回持つのか・・・・
出張続きで失礼しました。マーケットが落ち着いているすきに・・・という訳でいろいろ用事を片付けて参りました。 マーケットは落ち着きましたね、というメールを頂きますが、そりゃそうですって。藤川が投げているんですから。これで落ち着かなかったらもう切り札はない。今のうちに打線を組み替えておいて一気に逆転してしまわないと、頼みの藤川もそうそう長くはもちません・・・・ 今回の無制限一本勝負の資金供給、及び緊急利下げは過去の轍を踏まぬよう、とにかく資金繰りがつまらないようにという処置をとった訳です。ブラックマンデー、LTCMクラッシュの教訓は資金が取れなくなった金融機関が仕方なく、お金になるものを投げる（国債、MBSなど）ので余計な所まで大混乱になるということで、今回はこれは回避されている。 いざとなれば金はすぐ取れるぞ、ということで余計なものを投げずに済んでいる訳ですね。しかし本質的な信用収縮問題、ク
ヘッジファンドとレバレッジと銀行(1) - 漂流する身体。
サブプライム問題が日本の各種メディアにも漸く載るようになってきた。今日の日経夕刊も、Moody'sやS&PがRMBSを格下げしている事を伝えている。ただ、この問題の本質が何かという事は意外に解説されていないのでは無かろうか。 問題は、元本の毀損と流動性の2つである。元本の毀損は簡単な話で、信用リスクが高いサブプライムの住宅ローンをまとめたRMBSを、格付比利回りが良いので買ってみたら、このセグメントの信用リスクが予想以上に高く、元本が毀損しそうだという事である。信用リスクが高い債権と言っても、個々の倒産確率は一定とすると、大数の法則が成り立ち、まとめれば一定の部分は安全な投資適格になる。ごく簡単に言うと、40%の確率でデフォルトする、リスクが高い1のローンを100たばねると、その内の60は投資適格になり、40は不適格になる。その安全と思われる60に投資してみたら、思った以上にデフォルトして
モーゲージ市場のおさらい - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
このブログを読んでいただいている読者の皆様はすっかりおなじみのサブプライム問題。たいした問題ではない、というエコノミストをよそに「えらいことになる」、と唯一騒いでいたソースとして最近評価を頂くようになりました。 早い、ということはブログにとって重要ですが、「見通しという点」ではやはりマーケットでの経験がものをいう、ということが改めて分かりました。 さて、本件、現状整理しますとこういう感じだと思われます。 １．サブプライムが組み込まれたCDOに絡む、またはそこから派生するダメージ ２．サブプライムが引き起こしたMBSそのものに対するダメージ ３．更にMBSもしくはその周辺から派生するダメージ このいずれをとっても、または複合するとなると、アメリカ金融市場そのものの成り立ちが問われかねない、ということです。いずれも株式は直接関係しない点が重要。つまり、あまりみんなが見ていない、債券というプロの
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Amazon.co.jp: 秘密の国オフショア市場: ウィリアム・ブリテェィン・キャトリン (著), 船見侑生 (翻訳), 長坂陽子 (翻訳), 森谷博之 (読み手): 本