【いざ！幸福維新】「消費増税」本質的な議論なければ経済に致命傷も
とうとう４月に消費税率が５％から８％に引き上げられます。日銀の「異次元金融緩和」によって上昇に転じた株価も、今年に入って減速を続け、ウクライナ情勢などの外部環境もさることながら、早くも増税後の不安心理を反映した「増税効果」が出ているのかもしれません。企業のベアも、結局打ち消し合って、アベノミクスは次第に沈んでしまいそうです。しかも、来年には２段階目の消費増税が待ち構えています。 政府は、消費増税を国民に納得させるためにさまざまな負担軽減策を議論しています。公明党が主張してきた「軽減税率」は、生活必需品などの消費税率を例外的に引き下げ、低所得者への負担を軽減するというもので、消費税１０％導入の際の大きな焦点になっています。 しかし、どの商品が必需品かどうかを政府が決めるのもおかしな話です。海外では、日本の消費税に相当する付加価値税の軽減税率にからむ、冗談のような話がたくさんあります。 カナダ
【産経抄】中国が仕掛ける情報戦 ３月３１日 - MSN産経ニュース
昨年、生誕１５０年を迎えた徳富蘇峰が、国際政治における宣伝の重要性に気づいたのは、第一次大戦前夜のころだった。当時ドイツから自国の優秀さを強調する、英文のパンフレットがやたらと送られてきていた。バカバカしいと思いながら読んでいるうちに、だんだんその気になっていったそうだ。さらに、宣伝が得意なのは、中国だとも指摘している（『稀代のジャーナリスト 徳富蘇峰』藤原書店）。 ▼まさに慧眼（けいがん）である。中国の習近平国家主席が、訪問先のドイツで対日批判の講演を行った。日中戦争では３５００万以上の死傷者が出て、南京事件では、旧日本軍が３０万人以上を殺害したというのだ。 ▼死傷者数は、中国政府によってこれまで根拠のないまま水増しが続いてきた。「３５００万」は、１９９５年に江沢民元国家主席が、モスクワで行った演説で言い出した数字だ。３０万人殺害についても、当時人口が２０万人だった南京では、あり得ない。
飯塚事件の再審請求棄却 福岡地裁 弁護側、即時抗告へ：朝日新聞デジタル
１９９２年に福岡県飯塚市の小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年（くまみちとし）元死刑囚（執行時７０）の再審請求について、福岡地裁（平塚浩司裁判長）は３１日、請求を棄却した。再審請求審の争点だった、被害女児などに付着した血液の事件当時のＤＮＡ型鑑定について、地裁は「当時よりも慎重に検討すべき」と指摘しつつも、新旧証拠の総合評価によって、「確定判決の認定に合理的な疑いは生じない」と判断した。 弁護側は福岡高裁に即時抗告する方針だ。 事件は９２年２月に発生。小学１年の女児２人が登校中に行方不明となり、翌日、同県甘木市（現・朝倉市）の山中で遺体が見つかった。９４年９月に死体遺棄容疑で逮捕され、殺人や略取誘拐の罪にも問われた久間元死刑囚は、捜査段階から一貫して無罪を主張。福岡地裁は９９年９月、状況証拠を積み上げて有罪と認定して死刑を言い渡し、０６年９月に最高裁で判決
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南京事件「日本は３０万人以上を虐殺」 政府、習主席の発言に抗議 - MSN産経ニュース