麻生財務相「答弁差し控える」 森友文書問題で：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。 朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。
「公開リンチのよう」牧原副大臣が野党を批判、のち撤回：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案を巡る不適切データ問題で、野党６党が厚生労働省の担当者を呼んで説明を求めているヒアリングについて、牧原秀樹厚労副大臣が「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」と批判した。同法案の事前審査をする１日の自民党厚労部会で発言した。 部会では、安倍晋三首相が裁量労働制の対象拡大を法案から削除する方針を決めたことについて議論していた。牧原氏は厚労省の担当職員が野党議員からの追及を受ける中で、職員がその場で資料を出せないと、「『そうやって隠すのか』と一部の人が大騒ぎをして大変なことになる。ほぼ帰ってない職員がいる」とも述べた。 牧原氏はその後、発言を撤回。「野党の皆さんが議論するのは正当な権利。こちら（厚労省）に落ち度があったことは事実で、大変申し訳なく思っている。適切ではなかった」と述べた。 さらに、牧原氏は同日夕、厚労省内で報道陣の取材に応じ、職員から業務報告を受けた際に「み
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
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