森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点：時事ドットコム
森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点 森友学園 加計学園 残業代 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。 当面の論戦の舞台は、５日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。８日にも行われる方向だ。６日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。 麻生氏は
安倍首相、厚労省データ不備続出で“隠し爆弾”警戒 自民党内「倒閣狙う勢力が意図的に仕込んだのでは」（1/2ページ）
安倍晋三首相は２月２８日夜、今国会の最重要課題に位置付ける「働き方改革法案」から、裁量労働制に関する部分を削除して提出することを決めた。同制度をめぐるデータ不備が続出し、国民の理解を得られないと判断した。背景には「倒閣運動に加担しているのではないか」（官邸周辺）との疑問が出るほど、厚労省への強い不信感があるとみられる。野党は引き続き、同法案の問題点を追及する構えで、紛糾は収まりそうにない。 「国民が疑念を抱く結果になっている。働き方改革法案のなかで、裁量労働制は全面削除するよう指示した。この国会において、しっかりと法案を成立させたい」 安倍首相は１日未明、官邸で記者団にこう説明した。 これに先立つ２８日夜、安倍首相は官邸で、加藤勝信厚労相や自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らと会談し、「働き方改革はアベノミクス最大のチャレンジで、今国会最大の重要法案だ」と述べ、法案成立への協力
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