【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が25日発表した。 大統領の主張を受け、住民が消毒液を体内に取り込むなどしたとみられる。地元メディアによると、大統領発言があった23日から翌日の計18時間に、市当局に30件の相談があった。前年同期比で倍以上だった。 消毒液のメーカーは、消毒液を注射したり飲んだりしないよう呼び掛けている。
元大阪市長の橋下徹弁護士が26日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」に生出演し、新型コロナウイルス問題の経済対策で支給される一律10万円に関して、生活に困っている人に2度目、3度目の給付をすべきという考えを示した。 10万円については、国民民主党の代表・玉木雄一郎衆議院議員が申請し、骨髄バンクへの寄付を予定しているとした上で「受け取らないことが善だという風潮を作っている」と表明。埼玉・和光市の松本武洋市長が「申請して、全部地域で消費させていただきます」と明かしていた。これらを受けて、橋下氏は「元々この10万円ってどういうお金だったんですかね。元々の目的は生活に困ってる人にお金を届けることが大原則なんです」と本来の趣旨を明示。続けて「生活が困らないであろう公務員、政治家、公務員、ぼくのように仕事をしている人が受け取らないで、本当に困ってる人に2回目
亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。 「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。 それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。 一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。 全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調
サウジアラビア、むち打ち刑廃止 最高裁が声明 2020年04月25日19時49分 2015年の「サハロフ賞」を受賞したサウジアラビアの人権活動家ライフ・バダウィ氏=2012年、ジッダ。家族提供(AFP時事) 【リヤドAFP時事】サウジアラビア最高裁が、むち打ち刑廃止を宣言したことが分かった。AFP通信が25日、最高裁の声明を確認した。むち打ち刑は、人権団体から強い批判を受けてきた。 コロナ懸念でも公開むち打ち、ホテルにいた未婚男女らに執行 インドネシア 声明は、改革の目的として「世界の人権基準に合わせる」と明記。不倫から殺人まで、むち打ちを命じることができた刑罰は今後、罰金や禁錮、奉仕活動に代えていく。 サウジでは2014年、人権活動家ライフ・バダウィ氏に禁錮10年とむち打ち1000回が言い渡された。バダウィ氏は翌年、人権の擁護者として欧州議会から「サハロフ賞」を贈られた。 新型コロナ最新
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