玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
大村愛知県知事に関する記事についてのおわび:お知らせ:中日スポーツ(CHUNICHI Web)
中日スポーツは自社webの配信で、大村秀章愛知県知事を批判する高須克弥さんのツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫びします。高須さんのツイートは新型コロナウイルス感染拡大などでの愛知県の対応をめぐり知事を批判した内容ですが、事実関係の検証や大村知事側の反論を取材することなく配信し、記事として不適切な表現もありました。今後は公平性や客観性、人権に一層配慮して再発防止に努めます。
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定年延長法は廃案も視野と自民関係者 ｜ 共同通信