政府の歴史認識にそぐわない本が出版されると国会議員が対応を検討してくるのめちゃくちゃやばいな
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沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官(29)と接触し、右眼球破裂で失明した高校生(17)に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗(ひぼう)中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。(社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希) ■県警も否定 この事案が発生した翌日の1月28日にツイートされた「沖縄で暴走族の高校生がパトロール中の警官の制止を振り切ってバイクで逃亡」は1万回以上の「リツイート」「いいね」があり、拡散されている。 しかし、本紙が沖縄県警に取材したところ「高校生が暴走行為に参加した事実は把握していない」と回答があった。親族を通して高校生本人に確認すると、暴走行為に参加していたことを否定した。友人も「暴走行為があった現場付近に居合わせただけ」と証言している。 ■ヘルメット 29日の
大量の輸入アサリが「熊本県産」と偽装されて流通していた疑惑が明らかになった後、熊本市南区の川口漁協が出荷したハマグリが大量に返品されていたことが、7日分かった。県水産振興課によると、疑惑発覚後、県産魚介類の返品が確認されたのは初めて。有明海産のシバエビの取引価格も下落しており、漁業関係者は、アサリの産地偽装疑惑を受けた風評被害とみている。 川口漁協によると、中国地方などに販路を持つ県外の商社に3日、ハマグリ2030キロを販売価格約300万円で出荷。5日になって、商社から「熊本産を理由に買い手がつかない。どうにかできないか」という連絡があった。 川口漁協は引き取らざるを得なくなり、返品された1930キロは6日、有明海にまき戻した。川口漁協は1カ月に2回、組合員が沖合の保護区で6日間のハマグリ漁をしているが、12日からの漁も見合わせた。 県漁業協同組合連合会は8日に予定していた入札会を10日に
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97%が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。(首相官邸) アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、JAS法に基づく「生鮮食品品質表示基準」により、平成12年7月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 (水域名の記載が困難
立憲民主党が外交・安全保障政策の強化に意欲を示している。関連するワーキングチーム(WT)などを次々と立ち上げ、国家の根幹に関わる重要政策に取り組む姿勢をアピールし、政権の受け皿として存在感を高める狙いがある。ただ、源流の民主党政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などをめぐり混乱を招いた傷は根深く、世論の安心感を醸成できるかは不透明だ。 立民の泉健太代表は6日、新潟市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=の母校の中学校から拉致現場とされる海岸近くまでを視察し、「足取りをたどり悔しく悲しい気持ちになった」と語った。泉氏は「さまざまな情報を集め解決に取り組んでいきたい」とも述べ、野党第一党としても北朝鮮と向き合う覚悟を強調した。 立民はこれまで、党内に「国家安全保障戦略」「インド太平洋地域に対する積極外交」などをテーマとした4つのWTや、
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