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<デジタル発>来日したヒルマン元監督、日本ハム新球場で何を語ったのか 「シンジラレナ~イ!」だけじゃなかった視察
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん(59)です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
宮城県内で最大震度6強の揺れを観測した地震から1週間がたち、宮城県内の各自治体はいずれも断水が解消したとしています。しかし、仙台市の50世帯余りが暮らす団地では、民間の事業者が管理する水道管が復旧していないため断水が続いていて、住民たちが自力での給水活動を余儀なくされています。 今月16日に起きた地震で、宮城県内では一時、最大で3万6000戸余りで断水しましたが、各自治体はいずれも復旧したとしています。 しかし、仙台市青葉区新川にある50世帯余りが暮らす団地では断水が続いていて、23日も自治会が用意した給水タンクに水をくみに来る人たちが訪れていました。 しかし、朝は厳しい冷え込みで凍ってしまい、給水を受けることはできませんでした。 給水に来た60代の男性は、数日前に給水を受けた水を自宅の風呂にためて、追い炊きして使い続けているといいます。 この男性は「断水が続き、困っているのを通り越して泣
欧米諸国の議会で積極的にオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領(44才)が、3月23日、日本の国会でも支援やロシアへの経済制裁強化を訴えた。圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に徹底抗戦を誓うゼレンスキー氏の姿は、日本人の胸を打った。 《ウクライナを救うための活動をもっとしよう》 《ロシアへの経済制裁をもっと強めよう》 そんな声が日本でもあふれている。だがこの演説が、大きなリスクを招きかねないとの見方を示す専門家もいる。 ゼレンスキー氏はこれまでイギリス議会での演説を皮切りに、カナダ、アメリカ、ドイツとNATO加盟国を中心に演説を行ってきた。加盟国以外で演説の場を設けたのはイスラエルに次いで2国目だ。ロシアのプーチン大統領(69才)研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんは、この点を危惧する。 「プーチン氏から見れば、日本は戦闘中の敵国の大統領に国会で演説させたわけで、ゼレンスキー
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