五輪組織委へ資金提供めぐり 元理事宅捜索 東京地検特捜部｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のＡＯＫＩホールディングス側からコンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで元理事の自宅や関係先を捜索しています。 捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅で、東京地検特捜部は関係先として東京・港区にある大手広告会社電通本社なども捜索しています。 この問題は高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「ＡＯＫＩホールディングス」側とコンサルタント契約を結び数千万円を受け取っていたもので、関係者によりますと捜索の容疑は受託収賄だということです。 高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど東京大会のスポンサーの選定に関わっていました。 ＡＯ
生活保護 引き下げの取り消し求める裁判 訴え退ける 仙台地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは不当だと、受給者だった仙台市の女性が国などを訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「国の手続きに過ちや欠落があると認めることはできない」と判断して訴えを退けました。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて受給者だった仙台市の女性は「憲法で保障されている最低限度の生活が、引き下げによってさらに悪化した」と主張して引き下げの取り消しを求めるとともに、国に賠償を求めていました。 27日の判決で、仙台地方裁判所の齊藤充洋裁判長は「2008年以降の物価の下落状況などからすれば、生活保護の基準額を調整する必要があると判断した国の手続きに過ちや欠落があると認めることはできない」などと判断して原告の訴えを退けました。 同様の裁判は全国29か所で起こされ、これまでに
大阪府が新型コロナ「重症化リスク」の高い高齢者に1カ月の外出自粛要請 - ライブドアニュース
新型コロナの感染が急拡大している大阪府は、対策本部会議を開き、重症化リスクが高いとされる高齢者に対し、今後1か月間にわたって外出自粛を要請することを決めた。 大阪府のきのうの新規感染者数は、2万5762人で過去最多を更新し、病床使用率も49.6%に達した。 これを受けて吉村知事は対策本部会議で、府の独自基準「大阪モデル」を警戒を呼びかける黄色信号から、非常事態を示す赤信号に引き上げると宣言した。また府幹部からは、最近の入院患者の年代割合をみると、70代以上が7割以上を占めることなどが報告された。 こうした状況から、会議では重症化リスクが高いとされる高齢者に対し、7月28日から8月27日までの1か月間、不要不急の外出を控えるように要請することを決めた。府は、この外出自粛要請の例外として、医療機関への通院、生活必需品の買い出し、必要な出勤や屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要なものを
旧統一教会から選挙支援、馳浩・石川県知事が認める 「秘書に確認」：朝日新聞デジタル
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