新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
衆院憲法審査会の終了後、記者団の取材に応じる日本維新の会の馬場伸幸代表=国会内で2023年11月2日午前10時4分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していることに関連し、首相の方針を支持する日本維新の会の馬場伸幸代表は2日、改憲に慎重な立憲民主党を念頭に「それ(期限を決めて議論すること)が気にいらないから議論しないということであれば、憲法審査会から退場していただいた方がいい」と語った。今国会初となった衆院憲法審査会後、記者団に語った。 一方、立憲の中川正春・野党筆頭幹事は憲法審の終了後、記者団に「改憲ありきの議論はやめるべきだ」とけん制した。立憲の岡田克也幹事長は10月31日の記者会見で「馬場さんが第2自民党でいいとか、立憲民主党をつぶすんだとか言ってる間はちょっと選挙(協力)の話はできない。そういった発言が変われば、いろんな余地は出てくる」と述べて
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