７月の参院選比例代表で初当選した歌手で日本維新の会の中条きよし氏が、１５日の参院文教科学委員会で「９月に新曲が出ております。ぜひ、お買い上げください」と発言した。各党は「不穏当な発言」だとして削除や修正が必要だと判断。中条氏は取材に「宣伝のつもりはなかったが、議事録の発言部分を修正したい」と釈明した。 中条氏はヒット曲「うそ」で知られ、俳優として時代劇「新・必殺仕事人」に出演した。この日は困窮する俳優らへの国の支援に関して質問。最後に審議とは関係ない新曲の話題を持ち出し「１２月にディナーショーをやる」とも述べた。 その後、高橋克法委員長（自民党）は「中条氏の発言に不穏当な言葉があったとの指摘があった」と説明した。複数の委員によると、与野党理事が協議し、中条氏に発言の修正や削除を求める方針で一致した。

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

９月に公開された東野圭吾原作の映画「沈黙のパレード」には、かつて少女殺害事件を起こしたが完全黙秘を貫き、無罪となったという男が登場する。主人公の天才物理学者・湯川学は男を「警察が生んだモンスター」と表現した。 黙秘権は容疑者に認められた権利であるが、最近とくに増えているようだ。警察関係者は「弁護士がついた瞬間に黙秘に転じる」と話す。そのため、「弁護士がつく前にいかに供述を引き出せるかが勝負」（警察幹部）といい、時間との闘いの側面が強いという。 録音・録画など取り調べ適正化の名の下に、捜査当局には制約が多くなった。それでも、防犯カメラやドライブレコーダーの増加、キャッシュレス化が急速に進む現在、容疑者の浮上と追跡は昔に比べ容易になった一面もある。ＤＮＡ型鑑定も犯人特定には欠かせない。「科学捜査の証拠は裁判員にも分かりやすい」（警察幹部）とし、刑事司法は自白から客観証拠重視に移っている。

自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。

安倍晋三元首相の国葬に先立ち、２７日午前、日本武道館（東京都千代田区）近くの九段坂公園で始まった一般向けの献花。千鳥ケ淵側の入り口には早朝から長い列ができ、予定時間が約３０分早まった。 東京都台東区の会社員、豊田萌さん（３６）は午前６時ごろに会場に到着。献花を終え、「住みやすい日本を作ってくれた方。安倍元首相がまいた沢山の種の中の一つだと自分自身が思い、『必ず咲きます』と誓った」と語った。 一緒に来ていた台東区の主婦、三浦崇子さん（４５）は「友人たちから『自分は行けないけど気持ちを届けてほしい』といわれた」と大きな花束を用意。「まだ亡くなったことが信じられない。（安倍氏の）写真があり、改めてこみ上げてくるものがあった」と感慨深げに話した。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は４２・３％で、前回調査（８月２０、２１両日）から１２・０ポイント急落した。昨年１０月の政権発足以降最低で初めて５０％を割った。不支持率は前回比９・７ポイント増の５０・０％となり、支持率と逆転した。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員の関係をめぐる党総裁としての岸田首相の対応について尋ねたところ、「評価する」（４６・７％）と「評価しない」（４７・０％）が拮抗(きっこう)した。 一方、自民党議員が旧統一教会や関連団体との関係を断てるかについては、「断てないと思う」が８３・３％で「断てると思う」の１１・３％を上回った。 また、旧統一教会への対応として何を最も重要だと考えるかは、「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」が５２・４％で最も多く、「被害の実態を詳し

愛知県で令和元年８月から開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人がトリエンナーレの実行委員会側に慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、名古屋地裁（佐野信裁判長）で開かれ、被告側は請求棄却を求めた。 被告は実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事のほか、同県と、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏。主婦らは昨年１０月に大阪地裁に提訴したが、訴訟はその後、名古屋地裁に移されていた。 この日の弁論では、原告３人が意見陳述。山口文江さん（５４）は天皇を敬愛する立場として、「（動画作品には）本当に心がつぶれる思いでつらい。展示を『やめて』といっても全然止まらなかった」と提訴に踏み切った思いを述べた。一方、被告側は答弁書で、「動画は憎悪感情を表現

岸田文雄首相は９日、総務相として初入閣する寺田稔首相補佐官（安全保障担当）の後任に、自民党安倍派（清和政策研究会）の岸信夫防衛相を起用する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は今後、防衛費の増額に向けた議論や年末までに進める国家安全保障戦略など戦略３文書の改定を控えており、岸氏の知見を役立てたい考えとみられる。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏昨年制定された日本のエネルギー基本計画には再エネ最優先と書き込まれ、政府は更なる大量導入を目指している。だが今や太陽光発電には問題が山積している。 二重投資に過ぎない国土交通省の資料を見ると、１５０万円の太陽光発電パネルを住宅に設置すると、１５年で元が取れるという。たしかに建築主は自家消費分の電気代を減らし、電力会社に売電をするなどで高額な収入を得られる。売電時には電力会社が高く買い上げる制度がある。

岸信夫防衛相は４日、中国が台湾周辺海域で予告していた軍事演習で弾道ミサイル９発を発射し、うち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側に落下したと推定されることを明らかにした。中国の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下するのは初めて。政府は中国へ外交ルートを通じて抗議した。 中国は４日午後３時ごろから午後４時過ぎにかけ、９発の弾道ミサイルを発射し、うち５発について中国が公表していた沖縄県波照間島の南西に設定された訓練海域の中のＥＥＺ内に落下。他の４発はいずれもＥＥＺ外で、１発は沖縄・与那国島の北北西、２発は台湾南西、１発は台湾北部に設定された各訓練海域に落下したと推定される。船舶や航空機への被害情報は確認されていない。 防衛省は落下したミサイルの弾種などを分析している。岸氏は「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題で強く非難する。非常に威圧的な訓練だ」と述べた。

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ

街頭演説中の安倍晋三元首相が銃撃された近鉄大和西大寺駅前の現場＝８日午後１時７分、奈良市（鳥越瑞絵撮影） 安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件の後、安倍元首相が揮毫（きごう）したとされる色紙などが、フリマアプリなどで今も数多く取引されている。事件現場となった近鉄・大和西大寺駅前の「石」と称したものまで出品・落札されており、ＳＮＳ上では批判の声が上がっている。 フリマアプリ「メルカリ」には、大和西大寺駅近くの事件現場で採取したとされる石が２３００円で出品され、すでに落札されていた。出品者の説明には「ガードレールで囲まれた、正に演説した場所で採取しました」（原文ママ）と記され、現場周辺の写真も添付されていた。 メルカリにはほかにも、安倍元首相の揮毫とされる「桃李自芳」「不動心」などと書かれた色紙が事件後、２～５万円で３０点以上も出品されており、中には５２万８千円で出品してい

自民党の高木毅国対委員長は２０日、国会内で立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長と会談し、臨時国会を８月３日に召集し、会期を５日までの３日間とする方針を伝えた。また、５日に国会で安倍晋三元首相の追悼演説を行うことを打診した。 馬淵氏は安倍氏の「国葬」（国葬儀）などについて議論するため会期を８月末までとするよう求めたが、高木氏は「国葬はまだ何も決まっていないが、政府が決めたのであれば粛々と尊重をするのがよいのではないか」と答えた。記者団には「立法府で議論するのはなじまないと思う」と語った。

岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの

ＳＳ運動強化へ向けた宣誓を行う各コンビニチェーンの地区担当者ら＝２２日、宇都宮市昭和の県職員会館ニューみくら コンビニエンスストアを社会の安全を守るための拠点とする「セーフティステーション（ＳＳ）活動」を強化するため、栃木県内初の意見交換会が２２日、宇都宮市昭和の県職員会館「ニューみくら」で開かれた。県や県警、コンビニチェーンの担当者ら計２３人が出席し、ＳＳ活動強化を宣誓した。 ＳＳ活動は、コンビニを地域の拠点とし、安全な社会や健全な青少年環境の実現を目指す取り組み。意見交換会では、店舗向け防犯訓練や講習会を増やすことや、制服警官による深夜の店舗への立ち寄りを強化することなどが協議された。 日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事（６７）は「県警と連携することで、コンビニから気軽に１１０番通報ができるようになるなど利点が多い。困ったときはコンビニに来てほしい」と話した。 ＳＳ活動は

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は憲法が保障する幸福追求権などを侵害し違憲で、精神的苦痛を受けたとして、高松市の高校に通っていた男性（１９）らが県に計１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第７回口頭弁論が１６日、高松地裁であり、天野智子裁判長は判決期日を８月３０日に指定した。男性側は訴えの取り下げを表明したが認められなかった。 条例は１８歳未満のゲーム利用を１日６０分（休日は９０分）まで、スマートフォンの使用は中学生以下は午後９時、それ以外は午後１０時までにやめさせることを目安に、家庭内で設定したルールを子どもに守らせるよう保護者に努力義務を課している。ゲームの利用時間を制限する内容の条例施行は全国初だった。

遺体が埋葬されていたブチャの現場を訪れたＩＣＣのカーン主任検察官（右から２人目）。「ここは犯罪現場だ」と語った＝４月１３日（ロイター） ロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪を調査する英弁護士のヘレナ・ケネディ氏は２４日放送のスカイニューズ・テレビの番組で、性的暴行が軍の「暗黙の許可」の下で行われたと指摘した。民間人への「痛ましい重大犯罪」を示す証拠もあると述べた。 ケネディ氏はウクライナ政府がつくった調査団の一員。兵士が女性や少女らに性的暴行を加えても「処罰を受けないため、許される行為だと理解している」と指摘した。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託については、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアや中国が「拒否権を発動する可能性があり大変困難だ」として、別の方法を「検討しなくてはならないかもしれない」と語った。（共同）

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

昨年末からウクライナへのロシアの軍事介入が噂されていたが「ロシアの脅しにすぎない」と評論家たちの声にもあったように、僕もあったとしても国境紛争だろうと感じていた。 しかし、蓋を開けてみたら一方的な侵略戦争。確かにロシアにとってウクライナがＮＡＴＯに加入すれば喉元に刃物を突きつけられるようなものかもしれない。しかし、ウクライナは、独立した主権国家である。あろうことか国連安保理の常任理事国であるロシアが国際法を無視し、プーチン大統領は核兵器の使用さえ示唆した。 第三次世界大戦に発展する可能性がある以上、核兵器を保有する大国の暴走に対し、国際社会は経済制裁しかアクションが取れない。ウクライナでの悲劇に対し、明日はわが身と捉えた方がいい。この戦争がまかり通ってしまえば、それを参考にする大国もでてくるだろう。 驚いたのはウクライナ人の一歩も退かない気迫である。軍事力では決定的な差があり、瞬時にウクラ