自民党クールジャパン戦略推進特別委員会（委員長・世耕弘成参院幹事長）は３日、アニメ映画や漫画がヒットしている「鬼滅の刃」の関係者を講師に招き、コンテンツの国際展開などについて議論を交わした。 出席したのは、アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の配給を東宝と手がけているアニプレックスと、作品の出版元である集英社の役員らだ。アニメの海外配信のスキームなどについて講演した。 世耕氏は会合で、作品の売り上げなどに触れたうえで「アニメ、漫画をはじめとする日本のコンテンツの国際展開やビジネスモデルの創出などの取り組み強化に向け、鬼滅の刃を一つの入り口に議論を深めたい」とあいさつした。 さらに、井上信治クールジャパン戦略担当相は作品の読者であることを明かし「原作の魅力もあるが、プロモーション戦略などが素晴らしい。これが効果を大きく表したと、われわれも大変注目している」と語った。 永田町では、菅義偉

自民党の石破茂元幹事長は２７日付のブログで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、安倍氏側が参加費用の一部を補填（ほてん）していた問題について「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿した。 「第三者の掌を返したような姿勢を見ると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない」とも書き込んだ。石破氏は安倍氏の首相在任中、「桜を見る会」をめぐる説明が不十分だとして批判していた。 また、安倍氏側に対しても「『現在捜査中なので何も言えない』と常套（じょうとう）句のようにいわれるが、真実を積極的に明らかにすることと捜査の支障になることは同じではない。当事者のみならず党や政治全体の信頼回復にも資する」と適切な対応を促した。

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい

自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬に参列した（左から）森元首相、小泉元首相、（１人おいて）安倍前首相ら＝１７日午後、東京都港区のホテル（代表撮影） 昨年１１月に１０１歳で死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で営まれた。葬儀委員長の菅義偉（すが・よしひで）首相ら政界関係者や近親者ら６４４人が参列し、国鉄民営化などの業績を残した故人をしのんだ。 首相は追悼の辞で「中曽根先生は次世代のわが国の姿を見据え、必要な改革を実行され、国際社会の平和と繁栄に貢献された。改革の精神を受け継ぎ、国政に全力を傾けることをお誓いする」と述べた。 その後、天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻の使いが拝礼し、秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方が供花された。また、安倍晋三前首相ら歴代首相、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首、外国の要人らが献花を行った。 友人代表の読売新聞グルー

菅義偉（すが・よしひで）首相は５日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。６人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「（見送りと）全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。 首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約１０億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。 学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係

自民党役員会に臨む（左から）下村博文選対委員長、二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党の下村博文政調会長は６日の政調審議会で、日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明した。「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べた。 野党などは日本学術会議が推薦した新会員候補者６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判している。

加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

【香港＝藤本欣也】香港で反政府デモの写真などを撮っている日本のフリージャーナリストの男性（３６）が８月３１日に逮捕されていたことが３日、分かった。男性は逮捕翌日の１日に保釈された。 男性は香港出身で、日本で育った。２０１６年から香港に在住し、日本の記者証を携帯しながら、デモ現場で写真や映像を撮っていた。香港の旅券（パスポート）を持っているという。 香港メディアによると、男性は８月３１日、エアガンのような模倣銃を所持していたとして逮捕されたという。男性はサバイバルゲームを愛好していた。同日は香港で警察への抗議活動が行われていた。

安倍晋三首相の辞任表明に対し、在職中に関係を深めた各国首脳からねぎらいの言葉がツイッターで相次いで寄せられており、安倍首相はその都度、メッセージを返信。「往復書簡」は２日時点で１５カ国・地域にのぼっている。 ８月３１日のトランプ米大統領を皮切りに、英国のジョンソン首相やインドのモディ首相、台湾の蔡英文総統らのツイートが次々に書き込まれ、安倍首相は２日もネパール、モルディブ、カタール、イスラエルの首脳にその返事を投稿した。 各首脳はツイートで安倍首相との会談の際に握手した写真を添えるケースも多く、日本との友好関係の深化に感謝したり、安倍首相の体調を気遣ったりする言葉を書き込んでいる。 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領はメッセージに「貴方は日本を今日の多国間体制の柱にした」とその功績をたたえている。 安倍首相は返信で英語だけでなく、アラビア語やインドネシア語などそれぞれの公用語も駆使。トランプ

衛藤晟一領土問題担当相は終戦の日の１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。閣僚の参拝は４年ぶりで、記者団の一部から「中韓からの反発が予想されるが」と質問されると、衛藤氏は「われわれの国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ。そういう質問のほうが異常だ。こういうことを七十何年間続けてもしようがないのではないか」と述べた。

新宿・歌舞伎町のホストクラブに防護服姿で家宅捜索に入る捜査員ら＝１３日午後、東京都新宿区（川口良介撮影） 女性を脅して多額の支払いを約束する念書を書かせたなどとして、警視庁が恐喝の疑いで、東京・歌舞伎町の有名ホストクラブに所属する２０代の男を逮捕したことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は同日、容疑を裏付けるため店を家宅捜索。新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する中、捜査員らは防護服などを装備して店内に入った。 捜査関係者らによると、男は今年７月、１０代後半の知人女性に対し、店で飲食をしたなどとして多額の支払いを約束する念書を書くよう強要したうえ、数万円を脅し取るなどした疑いがもたれている。 男は女性に暴力をふるい負傷させた疑いで逮捕され、その後の捜査で、恐喝の疑いも浮上したという。 歌舞伎町はホストクラブなどで多数の感染者が確認されているエリア。１３日は機動隊も加わり、店関

先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ

西村康稔経済再生担当相は４日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルスの感染防止に効果的だとして「ポビドンヨード」を配合したうがい薬を使ったうがいを励行したことに関し、専門家の意見を踏まえうがい薬の活用を検討する考えを示した。「のどに付着したウイルスを消毒する性質・効果があるなら、専門家の判断をいただき、活用できるなら活用していければと思う」と述べた。 西村氏は「専門家は、あまりこれまで『うがい』は言っていない。手洗い、消毒、マスク、換気と言ってきている。単純なうがいではウイルスはなかなか取れないというのが、これまでの知見だ」とも語った。

徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。 韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。 日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が

東京都で３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６０人以上報告されたことが、関係者への取材で分かった。７月の都内の新規感染者はほぼ連日、３桁となり、これまで最も多かったのは２３日の３６６人。