講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

28日午前10時15分ごろ、沖縄県名護市安和の国道449号で「ダンプにひかれ、けが人2人。男性は意識無し、心肺停止」と119番通報があった。名護市辺野古の新基地建設を巡る、埋め立て用土砂の搬出に抗議に訪れていた女性と警備員の男性が桟橋から国道に出ようとした大型ダンプと接触した。 名護署や名護市消防本部によると、警備員の男性が心肺停止状態で本島北部の病院に搬送された。同11時9分、死亡が確認された。女性はけがを負ったが、意識はあるという。名護署が詳しい経緯を調べている。 現場付近にいた別の女性によると、2人は桟橋の出口から本部町向けに国道を左折しようとしたダンプに巻き込まれたという。

米兵少女暴行事件で、県警は被告の米兵（25）の身柄引き渡しを求めず、米軍の捜査機関と連携して在宅捜査した。日米地位協定が容疑者の身柄の管理権を定めており、捜査幹部は「協定にのっとって捜査した」と話す。県警は引き渡しを求めなかったことについて「日米合同委員会で提起されることなので答えられない」として、理由を明らかにしていない。 地位協定では、公務外で犯罪を行った米軍人・軍属の身柄が米軍基地内にある場合、日本側が起訴するまで、その身柄は米軍が拘束すると定めている。 他方、1995年9月の米軍人による少女乱暴事件を背景に「殺人、強姦という凶悪な犯罪」については、起訴前の身柄引き渡しを提起できるように運用改善された。要請された米軍は「好意的な考慮」を払うとしている。これまでに6件の事件で要請が行われ、5件で引き渡しが行われた。このうち、県内で発生した事件は3件で、2件の引き渡しが実現した。 外務省

米兵による少女への性的暴行事件が発生し、那覇地検が起訴していたことが判明した。事件を巡り、SNSで被害者に非があるかのような書き込みが既に出ている。性犯罪の事件が発生した際には、第三者が被害者を責める「セカンドレイプ（性的二次被害）」の発生が懸念されるが、性暴力被害者の支援関係者らは「被害者本人は何も悪くない」と断言する。 沖縄県内では2008年、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷が相次ぎ、被害者が告訴を取り下げた事例があった。 沖縄県の玉城デニー知事は25日、記者団の取材に対し「事件については何よりも被害者とご家族の心情に配慮することが最も大切だ」と指摘した上で、「ましてや被害者は未成年で、被害者を責めることは絶対にあってはならない」と強調した。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さんは「事件が明らかになると『

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

嘉手納基地を離着陸する航空機の騒音などを確認する、嘉手納町基地対策協議会のメンバーら＝6日、嘉手納町の道の駅かでな 嘉手納町基地対策協議会（上地安重会長）は6日、同町の道の駅かでなで、嘉手納基地の航空機の運用状況を把握するために目視調査を実施した。 同日は県立高校の入試があり、県教育委員会が事前に飛行自粛を米軍に要請していたことから、午前8時から午後6時までの離着陸は15回にとどまった。 試験中の午前10時半前後には、P8哨戒機やKC135空中給油機が離陸する様子が確認された。騒音最大値は午前9時29分にKC135が離陸した際の76・2デシベルだった。同日、戦闘機の離着陸はなかった。米海軍のCMV22オスプレイは、点検などの動きは確認されていない。 町基地対策協は年に1回、目視調査を実施している。F15退役に伴う巡回配備で、基地周辺で騒音が激化していることについて、上地会長は「外来機が増え

辺野古・大浦湾は、生物多様性が極めて高い海域として研究者や環境NGOなどに注目され、高く評価されてきた。 評価の背景には、サンゴ礁や海草藻場、深場の砂地や泥地、マングローブや干潟などの多様な環境が狭い地域にひとまとまりになっている特徴がある。 湾内には水深の深い湾とサンゴ礁が隣接し、巨大なアオサンゴ群集や、ユビエダハマサンゴ群集などが確認されているほか、海草藻場は絶滅危惧種のジュゴンやウミガメのえさ場となり、食跡なども確認されてきた。 豊かな海草藻場が広がる大浦湾＝2021年9月、名護市 新基地建設を進める国も、辺野古・大浦湾の生物多様性の高さを認めている。2016年、環境省は辺野古・大浦湾を含む本島周辺の沿岸域全域を「重要度の高い海域」に選定したが、一方で当時の防衛省が環境影響評価（アセスメント）などを踏まえているとして工事の中止を求めることはなかった。 辺野古新基地建設の着工前に沖縄防

何者かによって壊されたジュゴンの模型（尾びれが折られている）＝16日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前（提供） 沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込みテントで16日、横断幕とジュゴンの模型が何者かに壊されているのが確認された。16日午前10時ごろ、近くに住む住民が発見した。壊されていたのは新基地建設反対を示す横断幕とジュゴン模型の尾びれ部分。今後、警察に被害届を提出することも検討しているという。 （渡真利優人）

荒らされているのが見つかった辺野古の浜のテント＝22日午前8時5分ごろ、名護市辺野古（提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に抗議するため辺野古漁港近く（通称・辺野古の浜）に設置されたテントの中が荒らされているのが22日午前、見つかった。テントを管理するヘリ基地反対協議会が対応を検討している。 22日午前8時ごろ、テーブル2台といす11個が投げ捨てられたように倒れ、うちパイプいす1個が損壊しているのを、同協議会の芳沢あきこ幹事が発見した。2張りあるテントや看板は無傷だった。 （増田健太）

数字のプレートが外されて１日になっていた看板＝14日午後、名護市辺野古（読者提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイト

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

尾翼すぐ下にある後方のハッチ（矢印）を開けて米軍普天間飛行場へ着陸する海軍の垂直離着陸輸送機ＣＭＶ22オスプレイ＝12日午後４時57分ごろ、宜野湾市内上空 米軍普天間飛行場に飛来している米海軍の垂直離着陸輸送機ＣＭＶ２２オスプレイ１機が１２日、後方ハッチを開けた状態で沖縄県宜野湾市の市街地上空を飛行しているのを、本紙記者が確認した。昨年１１月に同飛行場所属ＭＶ２２オスプレイから水筒が落下したことを受け、在沖米海兵隊は機体のハッチを閉めて飛行する対策を示していた。海軍が海兵隊の対策に従っていない可能性がある。 ▼大量の水しぶき上げ激突…オスプレイから水筒が落下する瞬間 海軍は取材に「通常の運航について話さない」と述べ、海兵隊は「海兵隊機の運航は全て、日本政府と米国の長年の合意に従って行われている」と説明した。ＣＭＶ２２のハッチを開けた飛行について、沖縄防衛局は「承知していない」と回答した。

７日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は２５４人となり、１日当たりの過去最多を更新した。基地内の直近１週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると２千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。 在沖米軍で確認された新規感染者数は７日までの直近１週間で９０３人。県の資料によると、在沖米軍の軍人、軍属、家族は２０１１年６月末現在で、合計人数４万７３００人。その後は情報が提供されていない。この数字で試算すると、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は１９０５・３人となる。 厚生労働省が公表している感染者数が多い国と比較すると在沖米軍基地内の数字の大きさが分かる。２０２１年12月26日までの１週間、新規感染者数が最も多い米国は人口10万人当たり３５８・２人。新規感染者数が米国に次いで多い英国は同９０１・３人となっている。　（仲村良太） 【関連ニュース】 ▼沖縄県

【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

文部科学省（資料写真） 文部科学省は24日、2021年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。歴史教科書の検定を合格した7社中6社が沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を記述したが、いずれも「（集団自決に）追い込まれた」などの表現にとどまった。前回検定に続き、日本軍の強制性を明記した教科書はなかった。19年に実施された、辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果など、沖縄を巡る最新の情報が盛り込まれた。 「集団自決」を取り上げ教科書のうち、3社は「日本軍によって集団自決に追い込まれた」と、軍の関与に触れた。「『自決』は自らの意思で行う意味だが、沖縄戦の集団自決の実相はそうではない」として、「集団『自決』」や「『集団自決』」とかぎ括弧付きで記述する出版社もあった。 中学教科書に初参入する山川出版の歴史教科書は「集団自決」に触れなかった。同社は「（教師用の）指導書に

首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿など７棟が全焼したことについて、ツイッター上で「韓国人のせい」「絶対放火」「パヨクか外国スパイに放火されたのか」というツイートが出回っている。31日午後3時現在、出火原因は明らかになっておらず、これらのツイートはデマだ。 ＳＮＳに詳しいモバイルプリンスさんは、災害時のデマツイートの分析を踏まえ「多くの人が不安になる事件、事故、災害などで、明確な原因が分からない時に、不安を埋めるために分かりやすい敵をつくり、原因を求める傾向がある。これは政治的スタンスには関係ない。事件が発生して、マスコミが事実関係を確認し情報を流すまではどうしてもタイムラグがある。その時間にフェイクニュースが生まれている」と指摘。「その情報は事実か、推測かに注意し、事実に基づかないツイートは拡散しないことが重要だ」と強調した。 ユーチューブでは「犯人は自分」「首里城が燃えてよかった」と