「協定にのっとり捜査」沖縄県警、被告の身柄引き渡し求めず 米兵少女暴行事件 - 琉球新報デジタル

米兵少女暴行事件で、県警は被告の米兵（25）の身柄引き渡しを求めず、米軍の捜査機関と連携して在宅捜査した。日米地位協定が容疑者の身柄の管理権を定めており、捜査幹部は「協定にのっとって捜査した」と話す。県警は引き渡しを求めなかったことについて「日米合同委員会で提起されることなので答えられない」として、理由を明らかにしていない。 地位協定では、公務外で犯罪を行った米軍人・軍属の身柄が米軍基地内にある場合、日本側が起訴するまで、その身柄は米軍が拘束すると定めている。 他方、1995年9月の米軍人による少女乱暴事件を背景に「殺人、強姦という凶悪な犯罪」については、起訴前の身柄引き渡しを提起できるように運用改善された。要請された米軍は「好意的な考慮」を払うとしている。これまでに6件の事件で要請が行われ、5件で引き渡しが行われた。このうち、県内で発生した事件は3件で、2件の引き渡しが実現した。 外務省

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日本が好きと言いつつ日頃から国防国防絶叫してる界隈に限って、いざ日本人が外国軍人に生命身体財産を害されると、被害者の方を叩き加害者の方を擁護してるという倒錯。これが日本の愛国心ｗ