東京オリンピックは1年程度延期 首相とIOC会長が合意 | 毎日新聞
2020年東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、21年に1年程度延期することが24日、決まった。安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が電話協議で合意し、IOCがその後に開いた理事会で正式承認した。五輪の延期は夏冬通じて初めて。26日に福島県から始まる予定の聖火リレーも中止となる。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が23日の記者会見で「パンデミック（世界的大流行）が加速している」との見解を示すなど感染拡大の終息の見通しが立たない中、計画通りの7月24日の開幕は困難と判断した。首相とともに協議に臨んだ大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事らを含めた日本側が延期を提案し、バッハ会長が同意した。
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
ときわ総合サービス研究所 on Twitter: "世の中「新型コロナで収入が減って大変。早く対策を」 政府「わかりました。商品券と旅行券のどっちがいいですか」 世の中「そんなんじゃなくて現金給付を」 政府「現金は貯蓄に回るから意味がありません」 世の中「野党のみなさん、なんとかし… https://t.co/YuEEXxSVYi"
世の中「新型コロナで収入が減って大変。早く対策を」 政府「わかりました。商品券と旅行券のどっちがいいですか」 世の中「そんなんじゃなくて現金給付を」 政府「現金は貯蓄に回るから意味がありません」 世の中「野党のみなさん、なんとかし… https://t.co/YuEEXxSVYi
「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
東京 新たに40人以上の感染確認 新型コロナ | NHKニュース
東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
中学歴史教科書、沖縄戦「集団自決」強制性の明記なし 教科書検定、辺野古県民投票は３社が記載 - 琉球新報デジタル
文部科学省（資料写真） 文部科学省は24日、2021年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。歴史教科書の検定を合格した7社中6社が沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を記述したが、いずれも「（集団自決に）追い込まれた」などの表現にとどまった。前回検定に続き、日本軍の強制性を明記した教科書はなかった。19年に実施された、辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果など、沖縄を巡る最新の情報が盛り込まれた。 「集団自決」を取り上げ教科書のうち、3社は「日本軍によって集団自決に追い込まれた」と、軍の関与に触れた。「『自決』は自らの意思で行う意味だが、沖縄戦の集団自決の実相はそうではない」として、「集団『自決』」や「『集団自決』」とかぎ括弧付きで記述する出版社もあった。 中学教科書に初参入する山川出版の歴史教科書は「集団自決」に触れなかった。同社は「（教師用の）指導書に
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