政府の基幹統計にあたる「建設工事受注動態統計」での不正が安倍政権下で行われていた問題。第2次安倍政権は2012年12月からスタートし2020年9月までで、国土交通省が同統計の不正に係る遡及改定影響を7日までにまとめたところによると、2013年度~2020年度までの8年で受注高は「34兆5000億円」過大に積み増しされていた。 受注高は年間平均4兆3125億円上積みとなり、率にして最小「3.6%」(20年)~最大「6.5%」(15年度、16年度)も押し上げていた。 アベノミクスの経済効果を過大に見せる狙いだった可能性は否定できない。「建設総合統計」はこの不正により2013年度0.5%、14年度0.4%、15年度0.4%、16年度0.5%、17年度0.2%、18年度0.2%、19年度0.6%、20年度0.6%、それぞれ数値が押し上げられた。 17年度(衆院選)を除き、13年度(参院選挙)14年
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