ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
ゼレンスキー氏主演コメディー放映権、世界各局が殺到
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が俳優時代に主演したテレビドラマ「国民の奉仕者」の放映権管理会社エコー・ライツの最高経営責任者フレドリック・アフマルムボリ氏（右）と共同創業者ニコラ・ソダールンド氏。スウェーデン・ストックホルムにて（2022年3月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、俳優時代に主演したコメディードラマ「国民の奉仕者（Servant of the People）」の放映権を求め、スウェーデンの首都ストックホルムの小さな企業に世界中から問い合わせが殺到している。 「とても忙しい。世界中から放映権を購入したいと連絡がある」と、放映権管理会社「エコー・ライツ（Eccho Rights）」の共同創業者、ニコラ・ソダールンド（Ni
米動画サービスが『風と共に去りぬ』配信停止 人種差別理由に
映画『風と共に去りぬ』（1939年）のポスター（2007年12月9日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月10日 AFP】米国をはじめとする各国で人種差別と警察の暴力に抗議するデモが拡大し、放送業界が配信内容の見直しを進める中、動画配信サービスHBOマックス（HBO Max）は9日、映画『風と共に去りぬ（Gone with the Wind）』をストリーミング配信のコンテンツから削除した。 【写真特集】世界各地に広がる抗議デモ 米黒人男性死亡事件 南北戦争を舞台にした1939年公開の同作はアカデミー賞（Academy Awards）9部門を受賞し、インフレを考慮した興行収益で歴代トップに君臨する歴史大作だが、奴隷が不満を言わず、また奴隷所有者が英雄のように描かれているという部分は批判の的にもなっている。 HBOマックスはAFPへのコメントで、「『風と共に去りぬ』には残
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
中国・武漢に1000床の新病院、10日間で建設 新型肺炎治療に特化
中国・湖北省の武漢で新設中の病院の建設現場で稼働するショベルカー（2020年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月24日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働している映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベ
中国分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」、国家主席
ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ
月面着陸はうそ？ アポロ11号を取り巻く陰謀論
月面を歩くアポロ11号の乗組員エドウィン・オルドリン月着陸船パイロット。米航空宇宙局（NASA）提供（1969年7月21日撮影、提供日不明）。(c)Photo by - / NASA / AFP 【7月12日 AFP】アポロ11号（Apollo 11）による月面着陸がうそだと考えている人は、世界中に数多く存在している。彼らは、1969年7月に米航空宇宙局（NASA）が配信した画像が、実際には米ハリウッドのスタジオで撮影されたものだと信じているのだ。また、月面着陸はなかったとしてアポロ11号のミッションそのものを疑い、それが「ねつ造」であったと実証を試みるウェブサイトも星の数ほどある。 こうした懐疑派の中には、NASAにはそのような途方もない計画を成功させる技術的ノウハウはなかったと言う人や、宇宙飛行士だったら宇宙線で焼かれて死んでいるはずなので、月面に着陸していたとしてもそれは人間ではなか
新疆で父母どちらか漢民族の生徒有利に 中国、異なる民族間結婚を奨励か
中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学
ウクライナ大統領選 コメディアン候補が当選確実
ウクライナの首都キエフで、選挙対策本部に到着したウォロディミル・ゼレンスキー氏（2019年4月21日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月22日 AFP】ウクライナで21日に行われた大統領選の決選投票で、政治経験のないコメディー俳優、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）氏（41）の当選が確実な情勢となった。出口調査で明らかになった。既成政治勢力に大きな打撃を与える結果となった。 複数のシンクタンクがまとめた出口調査によると、政治経験がテレビ番組の大統領役だけのゼレンスキー氏の得票率は73％となり、ゼレンスキー氏は対立候補のペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）現大統領（53）に圧勝する見通しとなった。 当初は真剣に受け止められていなかったゼレンスキー氏の選挙戦はやがて貧困や汚職、1万3000人余りの犠牲者を出した5年に
昆虫種の「壊滅的崩壊」、地球規模で進行中 研究
【2月12日 AFP】世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にあり、その3分の1ほどが地球上から姿を消す恐れがあるとの研究結果が、このほど発表された。これにより、食物連鎖や農作物の受粉において悲惨な結果がもたらされると、研究は警告している。 今回の研究をまとめた査読済みの論文は「人類が食物生産の方法を変えなければ、数十年後には全ての昆虫が絶滅の道をたどることになる」と結論付けている。この論文は4月に学術誌「バイオロジカル・コンサベーション（Biological Conservation）」に掲載される予定だ。 減少傾向は、静水域に生息するさまざまな昆虫種にみられ、こうした傾向について論文は、過去5億年間で6回目となる「大量絶滅」の一環だと指摘している。「われわれは、ペルム紀末期や白亜紀末期以降の地球上で最大規模の絶滅事象を目の当たりにしている」 2億5200万年前に起きたペルム紀末期の大
中国が「人工月」打ち上げへ 街灯代わり、電気代節約に 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月19日 AFP】中国が2020年までに、照明用の人工衛星、いわば「人工の月」を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らし、電気代を削減する計画であることが分かった。国営メディアが19日、報じた。 【写真特集】「超スーパームーン」 世界各地で観測 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、南西部四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市が開発中の「照明衛星」は本物の月と共に輝き、ただその光は本物よりも8倍明るいという。 プロジェクトの担当責任者によると、この世界初の人工月は2020年までに同省の西昌衛星発射センター（Xichang Satellite Launching Center）から打ち上げられる計画で、この第1号の試験運用が成功すれば、2022年に追加で3機を打ち上げる予定だという。 この人工月は太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らす。これにより
日本語の起源は朝鮮半島にあり？方言の共通祖先を発見、東大
北海道洞爺湖町の野菜畑で働く人（2008年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【5月5日 AFP】日本語の方言の多くは約2200年前に朝鮮半島から移住してきた農民たちに由来することが、進化遺伝学の観点から明らかになったとする論文が、4日の学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に発表された。 日本語は、世界の主要言語の中では唯一、起源をめぐって現在も激しい議論が戦わされている。 主要な説は2つある。1つ目は、定住が始まった3万年～1万2000年前の石器時代文化に直接由来しているというもの。この時代は原始的な農業も一部で行われていたが、主に狩猟採集生活が営まれていた。アジア大陸からは紀元前200年ごろに人の流入があり、金属製の道具やコメ、農業技術がもたらされたが、言語発達にはほとんど影響を及ぼさ
政治家批判を禁じる新法施行、インドネシア
インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S
全裸でフレンチ！ パリ初のヌーディストレストラン開店
仏パリ初をうたうヌーディスト（裸体主義者）向けレストラン「オー・ナチュレル」で食事を楽しむ人たち。動画より（2017年11月17日撮影、21日公開）。(c)AFP/AFPTV/GUILLAUME BONNET, PHOEBE LANZER-WOOD 【11月24日 AFP】入店したら上着もズボンも、タブーも全部脱ぎ捨てよう──フランスの首都パリに今月、本格的なフランス料理を全裸で食べられるレストランがオープンした。 パリ初のヌーディスト（裸体主義者）向けレストランをうたう「オー・ナチュレル（O'naturel）」は、南西部の閑静な脇道にある。双子の兄弟マイク・サーダ（Mike Saada）さん（42）とステファン・サーダ（Stephane Saada）さん（同）が考案した。 元保険外交員のサーダ兄弟はどちらもヌーディストではない。だが、ヌーディストたちの休暇旅行先として今フランスが一番人気
世界初 四肢まひ患者、脳に埋めた電極の信号で自ら食事 報告
四肢まひ障害を持つビル・コシャバーさん。英医学誌ランセット提供（2017年3月29日提供）。(c)AFP/THE LANCET/Case Western Reserve University 【3月29日 AFP】（更新）約10年前に交通事故に遭って以来、両肩から下がまひした状態だった米国人男性が脳に電極を埋め込む手術を受け、ケーブル、コンピューターのソフトウエアを駆使して脳と筋肉の回路を復活させ、自ら食事ができるまでに回復したとの画期的な医療報告が29日、英医学専門誌「ランセット（Lancet）」で行われた。 目覚ましい進歩のポイントは神経プロテーゼ（人工器官）を使用し、脊椎損傷部分を治療せずにむしろ迂回（うかい）したことにある。 研究論文の筆頭著者である米ケース・ウエスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）のボル・アジボアイ（Bolu Aj
トランプ政権の入国禁止差し止め無効要求を却下、米連邦控訴裁
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人々（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月5日 AFP】米連邦控訴裁判所は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの米入国を禁止するとした大統領令を一時差し止めるとした下級審の連邦地方裁判所の命令を取り消すよう求めていた司法省の訴えを却下した。 トランプ政権は、入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地方裁判所の決定を不服として第9巡回連邦控訴裁判所に上訴していた。 入国禁止措置の差し止めは現時点では有効。国務省と国土安全保障省も4日、大統領令で入国禁止対象となった国からの旅行者に対し通常業務を再開したと発表している。
「うそをつくほど平気に」、不正直に脳が適応 研究
スクリーンに表示された脳スキャン画像。スウェーデン・ストックホルムの病院で（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【10月25日 AFP】税金のごまかしや、恋人への裏切りなど何であれ、小さなうそをつくと、それがエスカレートして大きなうそに発展しやすくなるとの研究結果が24日、発表された。 【こちらもお勧め】浮気、略奪愛… 不実を隠せるのは男性？ それとも女性？ 研究 英科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス（Nature Neuroscience）」に掲載された論文はまた、うそを重ねるとともに、脳に表れる感情的な反応が徐々に弱くなるともしている。 生化学的な関係は非常に強く、繰り返しうそをつく実験では、前回うそをついた人の脳スキャンデータを調べるだけで、次にどれほど大きなうそをつこうとしているかが正確に予測できるという。 論文の主執筆者
仏「ブルカ禁止法」は差別か、欧州人権裁判所で審理始まる
フランス・パリ（Paris）で、顔全体を覆うベールの着用を禁じたいわゆる「ブルカ禁止法」に違反したとして罰金刑を科された後、裁判所を後にするイスラム教徒の女性（2011年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【11月28日 AFP】顔全体を覆うベールの着用を禁じたフランスのいわゆる「ブルカ禁止法」について、信教の自由を侵害する差別的な法律かどうかを問う裁判が27日、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）で始まった。 一方この日、フランス首都パリ（Paris）でも偶然、頭を覆うスカーフの勤務中の着用をめぐって解雇されたイスラム教徒の女性に関する控訴審が開かれた。 いずれも、フランスが長年貫いてきた世俗主義の伝統と国内最大の少数派であるイスラム教徒の一部とが対立する、長引く法廷闘争の例だ。 ■「共生推進が目的」とフランス
トルコ、クーデターの失敗を喜ぶ市民 広場は赤一色
トルコの首都アンカラのクズライ広場で、軍の一部によるクーデターが未遂に終わりトルコ国旗を掲げて喜ぶレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の支持者ら（2016年7月18日撮影）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN 【7月18日 AFP】軍の一部勢力が試みたクーデターが未遂に終わったトルコでは17日、首都アンカラ（Ankara）のクズライ（Kizilay）広場や最大都市イスタンブール（Istanbul）のタクシム（Taksim）広場が国旗などを手にクーデターの失敗を喜ぶ大勢の人々であふれかえった。 政府は徹底的な取り締まりに着手し、クーデターへの関与が疑われるとして約6000人の身柄を拘束。レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はクーデターに参加した「ウイルス」どもを撲滅すると宣言し、死刑の復活を検討する考えも示している。(c)AFP
米銃器業界、カラフルな銃で6歳からの子ども市場に照準 報告書
米テキサス州ヒューストンで開かれた全米ライフル協会（NRA）の年次総会会場に展示されたピンク色のアサルトライフル（2013年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【2月19日 AFP】米国の銃器業界が、わずか6歳の子どもを対象としたカラフルな銃を販売し、親たちにもわが子が幼いうちに銃を与えようと呼び掛けているとの報告書が18日、発表された。 銃による暴力の撲滅を目指す米非営利団体「バイオレンス・ポリシー・センター（Violence Policy Center）」がまとめた報告書は、米銃器業界が新たな市場として幼い子どもたちに狙いを定めていると主張。その理由として、これまで顧客の主力だった白人男性の高齢化が進んでいるためだと説明している。 報告書では、子ども向け銃市場開拓の「積極的な努力」として、子どもでも扱いやすいようプラスチック
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