世界の若者、移住先はアジア 人口移動に異変 - 日本経済新聞成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が
10代の劣等感の国際比較
更新の間が空いてしまいましたので，今日ツイッターで発信した一葉のグラフを，ブログにも載せておきましょう。 10代の青少年のうち，「自分は役に立たないと強く感じる」という者の比率の国際比較です。当該の項目に，「そう思う」という最も強い肯定の回答をした者の割合です。 資料は，内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）なり。当該調査のローデータを加工して，％値を独自に出しました。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf-index.html 日本は性差が大きくなっています。男子は6.9％でスウェーデンの次に低いのですが，女子は17.5％で比較対象国の中で最も高くなっています。 おそらくは，役割期待のジェンダー差の表れではないかなと推測します。低い期待に順応し，「どうせ私なんて…」と思っているのか，高い期待（家
スマホだけ族
2015年2月25日に，「パソコンを持たない若者」という記事を書きました。本ブログで最も読まれている記事の一つです。 http://tmaita77.blogspot.jp/2015/02/blog-post_25.html 日本の青少年のパソコン所持率が，諸外国に比してダントツで低い。若者の「パソコン離れ」を如実に示したデータとして，注目されているのだと思います。ソースは，内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）です。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html 本記事にはいろいろなコメントが寄せられましたが，「スマホで用が足りるので，パソコンを持たないのだろう」という意見が多数です。そうですよね。仲間との交信や情報収集はスマホで十分。メールをパソコンで打ったことがない学生もザラでしょ
若年人口の国際比較
若年人口はガツガツ働いて社会を支えると同時に，消費性向も強く景気を活性化させてくれる存在でもあります。 日本の若年人口の時系列カーブを描いてみると，大まかには，景気動向と重なっていることが分かる。将来予測も含む，20～40代人口の長期カーブは，下図のようになります。国連の人口推計サイトのデータより作成したグラフです。 https://esa.un.org/unpd/wpp/ 青色が日本のカーブですが，60年代までは増え続けていました。高度経済成長は，人口ボーナスという条件に支えられていた，といえるでしょう。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitamasayoshi/20161106-00064154/ 70～80年代は高止まりです。安定成長の時期と一致しています。 そして90年代以降は，坂を転げ落ちるように減っていきますが，不況の深刻化の時期と見事に一
若者の政治活動の国際比較
社会を変える合法的な手段は政治参画ですが，一般市民がなし得る術としては，選挙での投票と政治活動があります。 日本人，とりわけ日本の若者の投票率が低いことは，これまで何度もデータを示してきました。しからば，後者の政治活動のほうはどうでしょう。 一昨年くらいだったか，「デモ」の意味を知らない学生さんに出会い，ちょっと驚いた覚えがあります。社会問題への関心が強く，「社会を変えたい」と息巻いている男子でしたが，デモのような合法的な手段ではなく，過激な（非合法な）手段に訴えやしないかと，心配になりました。 政治活動にはデモの他に，署名活動，集会参加，政治家への陳情などいろいろありますが，代表的な政治活動の経験率を国ごとに知れるデータが，このほど公表されました。ISSP（国際社会調査プログラム）の「シティズンシップに関する意識調査」です。調査実施年は2014年で，34か国が対象となっています。 htt
若者の親同居率の国際比較
一昨日のキャリコネニュースの記事によると，世界中で親と同居する若者が増えているそうです。 http://blogos.com/outline/180054/ 提示されているデータによると，日本の20～34歳の親同居率は48.9％にもなるとのこと（2012年）。親同居の学生が多い20代前半を含むという理由もあるでしょうが，若者の親同居率が半分近くにまで高まっているとは驚きです。 私はこういう記事に接すると，自分でもデータを計算したくなります。手元にある『世界価値観調査』のローデータを使って，最近の若者の親同居率を国別に出してみました。 用いたのは，2010～14年に実施された第6回調査のデータです。上記の記事では，20～34歳の親同居率が紹介されていますが，わが国の場合，20代前半は親同居の学生が多いと思いますので，一段上がって25～39歳の数値を出すことにしました。 http://www.
日本の若者の貧困化が「パラサイト・シングル」を増加させる
「パラサイト・シングル」という言葉がある。学校卒業後も実家で親と同居する独身者のことで、家賃や食費等の基礎的な生活費がかからないため、給与のほとんどを自分の遊興費などにあてられる。 一見優雅な生活のようにも見えるが、このような生活が続くと実家を出て結婚しようというモチベーションがおきなくなる。女性の場合、現状と同レベルの生活を保証してくれる男性がいないと、結婚する気にならない。しかし今の時代、そんな男性は滅多にいないので、理想の相手が見つかるまで親元での生活を続けることになる。日本の未婚化が進んだ原因をパラサイト・シングルに求めるという説もある（山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書，1999年）。 この「パラサイト・シングル」、若者の何％くらいいるのだろうか。日本以外の国ではどうか。国際比較の統計は無いようなので、作ってみた。2010～14年に実施された『世界価値観調査』のデー
「日本飛び出さない若者」像、米調査でも 頭脳流出はアジア全体で問題化：AFPBB News
富士山と東京都内の夕景（2002年12月27日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【11月10日 AFP】米世論調査企業ギャラップ（Gallup）が9日に発表した、移住に関する意識の国際調査で、アジア諸国・地域の若者たちがこぞって国外へ移住したがっている中、日本とシンガポールだけは例外だという結果が出た。ギャラップでは、少子高齢化が進む両国にとってよい傾向だと分析している。 ただ、シンガポールを除くアジアでは頭脳流出が問題となっていることも示された。他国への移住を希望する高学歴者が全員移住した場合、日本では高学歴層の13％が流出してしまう。アジアの先進国・地域では、台湾で高学歴層の約3分の1が、韓国・香港でも3割近くが流出してしまうという結果だった。 アジア域内で移住先として人気がある国は、昨年の同調査に続きシンガポールで、同国への移住を希望するアジア人が全員移住し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
