有利な起債が生み出すモラルハザード - とある地方公務員のブログ
最近まったく書いていないことに気付いて、久しぶりに書きます。 無事、年度も本日で終わり、これからは出納整理期間は、支払いで若干ばたばたするものの、実際、予算編成期時期、年度末に比べれば、異動もしたばかりで落ち着ける期間であるので、ワークライフバランスのライフの部分をこの期間に取り戻したいと思います。 とにかく「カネ」がないと何もできないんやー！！！ ふりかえれば、平成27年度はTPP対策の大型補正、地方創生バブル（26年度と比べて萎んだけど）とやはり３月補正はドタバタでしたが、しばらくはどの自治体も地方創生の戦略、総合ビジョンを作り、慣れないKPIと悪戦苦闘する日々になることは間違いありません。 また、最近の政治情勢は「フレーズ」に事欠きません。アベノミクス、三本の矢、一億総活躍、地方創生、話題のフレーズが次から次へと出てくる一方で、実際の地方では景気回復の実感がなく、さらなる産業政策で何
贈与税の非課税枠はなぜ不動産投資にしか使えないのか？ – 橘玲 公式BLOG
12月1日付の日経新聞（夕刊）に、「住宅向け贈与 非課税拡充」という記事が掲載されていた。 2012年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を2年間延長するとともに、贈与税の基礎控除（110万円）に上乗せできる非課税枠（現行1000万円）を、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は1500万円に拡充するのだという。 さらには12年度改正で、省エネ住宅に住宅ローン減税を上乗せする制度の創設も決まっており、12年度から始まる認定省エネ住宅（仮称）制度の認定を受けた住宅を新築した場合、所得税額から10年間で最大400万円控除できるとされている。 同紙によると、この措置は「高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促すとともに、優良住宅への投資を後押しする」ためのものだという。 総務省統計局の家計調査年報（平成22年）によると、2人以上の勤労者世帯で
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