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贈与税の非課税枠はなぜ不動産投資にしか使えないのか? – 橘玲 公式BLOG
12月1日付の日経新聞(夕刊)に、「住宅向け贈与 非課税拡充」という記事が掲載されていた。 2012年度... 12月1日付の日経新聞(夕刊)に、「住宅向け贈与 非課税拡充」という記事が掲載されていた。 2012年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を2年間延長するとともに、贈与税の基礎控除(110万円)に上乗せできる非課税枠(現行1000万円)を、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は1500万円に拡充するのだという。 さらには12年度改正で、省エネ住宅に住宅ローン減税を上乗せする制度の創設も決まっており、12年度から始まる認定省エネ住宅(仮称)制度の認定を受けた住宅を新築した場合、所得税額から10年間で最大400万円控除できるとされている。 同紙によると、この措置は「高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促すとともに、優良住宅への投資を後押しする」ためのものだという。 総務省統計局の家計調査年報(平成22年)によると、2人以上の勤労者世帯で
2011/12/22 リンク