新潟県知事選 自民・公明支持の花角氏 当選確実 | NHKニュース
事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は１０日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 花角氏は新潟県佐渡市出身の６０歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。 選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。 また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。 その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。 対する池田氏は、原発の再稼
年収2200万円で募集も医師は来ず 青森 深浦町 | NHKニュース
過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と
奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職条件に | NHKニュース
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
深刻化する地方の廃業 新潟、宮崎、愛媛は倒産の10倍 - 日本経済新聞
全国的に倒産減少が進む陰で、地方では休・廃業が深刻化している。負債を伴う倒産に比べて目立たないものの、倒産件数の10倍近いところもあり、縮む地方経済の苦境の一端を伝える。業種別には建設関連の休・廃業が目立つ。大都市より地方への影響大きい倒産と休・廃業の違いは何かといえば、後者には債務不履行がない。休・廃業する会社は、借金の返済や仕入れ代金の支払いを完済し、取引先などに迷惑がかからない状態で事
甲状腺がん：福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的 | 毎日新聞
県民健康調査 東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
奄美大島 １１５年ぶりに雪を観測 NHKニュース
鹿児島県奄美大島で、２４日午後１時すぎにみぞれが降り、名瀬測候所は初雪を観測したと発表しました。奄美市で雪が観測されたのは、明治３４年以来１１５年ぶりです。
群馬・栃木・埼玉の３県の境界点を確認へ NHKニュース
群馬、栃木、埼玉の３つの県が交わる境界点をはっきりと明示し、新たな観光スポットにしようと、県境にある群馬県の板倉町などでは、境界点を確認するために土地の測量を行うとともに、地域の歴史などを記したパンフレットを作ることになりました。 しかし、明治から大正にかけて県境の川を埋め立てる改修工事が行われて以降、地元の市や町では境界点がどこなのかはっきりと明示できないままになっているということです。 このため板倉町と２つの市では、境界点をはっきりと示し、新しい観光スポットにしようと、年明けにも測量を行い、境界点を確認することにしました。 そのうえで板倉町では、県境や地域の歴史などを記したパンフレットを作成することにし、近くにある渡良瀬遊水地とともに、多くの人に訪れてもらいたいとしています。
茨城の「魅力度」またも最下位 １位は７年連続の北海道：朝日新聞デジタル
地域ブランドの調査・コンサルタント会社「ブランド総合研究所」（東京）が３０日に発表した都道府県別の魅力度で、茨城県が３年連続の最下位になった。今春のＪＲ上野東京ライン開業で都心から行き来しやすくなったとキャンペーンを展開したが、思うようにはいかなかった。１位は７年連続で北海道だった。 調査は２００９年から毎年実施し、今回は２位が京都府、３位は東京都。世界遺産になった「軍艦島」がある長崎県は前年１０位から６位に浮上した。 茨城県内を訪れる観光客は今夏、東日本大震災以降最多を記録するなど増え続けているのに、１２年を除くすべてで最下位。研究所の担当者は「大都市圏から近いぶん、『ぜひ行ってみたい』と思われにくいのが要因かもしれない」と話す。 県の担当者は「かつては『最下位』が話題になって良かったが、こう何回も続くと悪いイメージが定着してしまう」。茨城出身で県の魅力をＰＲする「いばらき大使」を務める
自閉症の人、方言話さない傾向 弘前大教授らが調査：朝日新聞デジタル
自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）の人は方言を話さない――。教育・医療現場のこんな「印象」が国内各地で共通することが、弘前大教育学部の松本敏治教授（特別支援教育）らの調査でわかった。方言には相手との距離感を表現する側面があり、社会性の発達障害であるＡＳＤには習得が難しいのではないかと松本教授らは考察。研究結果は療育支援などに役立つ可能性があるとしている。 松本教授らは地元の教育・医療関係者に「自閉症の人は津軽弁でなく、共通語を使う」と聞き、２０１１年に青森、秋田両県の特別支援学校の教員に、地域の一般的な子ども▽知的障害児・者▽ＡＳＤの話し方の印象をアンケート。ＡＳＤはほかの２者より「方言使用が少ない」との回答が多く寄せられた。 そこで京都、高知、鹿児島など全国６地域に調査範囲を広げたところ、同様の傾向がみられた。 松本教授によると、人は言葉遣… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ - 日本経済新聞
地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0
ドカベン銅像 水島さん事務所が撤去申し入れ NHKニュース
新潟市の中心部にある商店街のシンボルとして親しまれている、水島新司さんの野球漫画「ドカベン」などの銅像について、著作権を管理している水島さんの事務所側が撤去を申し入れていることが分かりました。商店街では、設置の継続を求めて協議したいとしています。 市によりますと、キャラクターの著作権の使用料は水島さんの厚意で無償でしたが、ことしに入って、著作権を管理する水島さんの事務所側から、「著作権を見直すに当たり、銅像を撤去してほしい」と、振興組合に申し入れがあったということです。 振興組合では、銅像の設置の継続を求めて水島さんの事務所と協議したいとしています。新潟市の担当者は「新潟市はマンガやアニメのまちとしてＰＲしていて、その中でも水島さんの作品や銅像の存在は大きい。撤去される可能性もあるが、今後どうしたらよいか検討したい」と話しています。
ドカベン像などの撤去申し入れ - NHK新潟県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 新潟市の古町地区に設置され、商店街のシンボルとして親しまれている漫画家、水島新司さんの代表作、「ドカベン」などの銅像について著作権を管理している水島さんの事務所側が撤去を申し入れていることが分かりました。 商店街では、設置の継続を求めて協議したいとしています。 撤去の申し入れがあったのは、新潟市中央区古町通５番町にある水島新司さんの野球漫画の代表作「ドカベン」や「あぶさん」のキャラクターの合わせて７つの銅像です。 これらの銅像は平成１４年に、商店街の振興組合が地区の活性化を目的に設置したもので、観光パンフレットにも載るなど地域の人や観光客に親しまれてきました。 市によりますと、銅像は
LED型信号、熱くならず雪溶けず／吹雪になれば真っ白に／青森県など産学官が北国仕様を開発へ （Web東奥） - Yahoo!ニュース
LED型信号、熱くならず雪溶けず／吹雪になれば真っ白に／青森県など産学官が北国仕様を開発へ Web東奥 1月31日(土)8時28分配信 県内で導入が進む発光ダイオード（LED）型の信号機。高い節電効果をもたらす一方で、熱を帯びにくいため冬季は信号機のレンズについた雪が溶けず、ドライバーからは「見えづらい。どう進んでいいのか怖いときもある」との声が上がる。県警は委託業者や署員による「人海戦術」で除雪しているが、対応には限界がある。このため昨年9月、県や県産業技術センターなどとLED型信号機の着雪・凍結対策を検討するワーキンググループを設置。産学官が連携して、寒冷地でも雪のつきにくいLED型信号機の開発を進めている。 県警交通規制課によると、県内でLED型信号機が導入されたのは2003年度。13年度末までに車両、歩行者、矢印用合わせて8810灯が設置され、全体の34.1％を占めている。メーカ
asahi.com（朝日新聞社）：橋下市長、酔った勢いで首相と電話「ごあいさつだけ」 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は２２日、報道陣の取材に「酔った勢いで野田首相と電話で話した」と明かした。 橋下氏は上京中の２０日夜、親交がある中村時広愛媛県知事と酒席で懇談。中村氏はその場で旧知の野田首相に電話し、橋下氏に取り次いだという。 橋下氏が「市長に就任したので、よろしくお願いします。こんな形で総理にお電話して申し訳ありません」と話すと、首相は「おめでとうございます。地域主権も引っ張っていきます」などと応じたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事中田氏、大阪副市長は断念 橋下市長「上下関係は無理」(12/22)教育目標設定「首長はできぬ」 文科相、橋下市長と会談(12/21)橋下・大阪市長が永田町行脚 各党まずは「歓迎」(12/21)「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」橋下徹さん(12/2)
飲む回数多いほど“幸福” ４６位の高知で提言 - MSN産経ニュース
法政大大学院が１１月に発表した都道府県別の「幸福度」調査で４６位だった高知県の土佐経済同友会は１３日、１人当たりの酒量や仲間と飲む回数が多いほど幸せだなどとする県独自の豊かさ指標「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）」を作り、県政にも反映させるべきだとの提言をまとめた。 同会の木村祐二代表幹事（５９）は「調査結果は県内の実感に合わない。独自指標で日本一幸せな県を目指し、全国にＰＲしていくべきだ」と話している。 提言書は、１０年後に「日本一の幸福実感県・高知」を実現すると宣言。「どこにもない高知らしい豊かさ」に基づいて、幸福度を追求すべきだとしている。 具体的指標として、食料・エネルギー自給率や１人当たりＧＤＰなどの一般的な項目に加え、家族や仲間と飲む回数や地域行事への参加率などを例示。県民や有識者の意見も聞いて決定する方針だ。
福島原発事故：「帰還困難区域」指定へ 土地買い上げ検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。 ３区分は▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」－－に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。 政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、年
asahi.com（朝日新聞社）：共産推薦の渡司氏が立候補断念 大阪市長選 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 ２７日投開票の大阪市長選で、共産党推薦で立候補を表明していた前大阪市議の渡司考一氏（５９）が４日、出馬を断念することを決めた。支援団体「大阪市をよくする会」の幹部は「橋下徹氏の『独裁』を阻止するための名誉ある撤退」と説明。市長選は現職の平松邦夫市長（６２）と、前大阪府知事の橋下徹氏（４２）との一騎打ちになりそうだ。 共産関係者は、渡司氏の不出馬について「民主主義を守るため、橋下氏の勝利を阻止する。苦渋の判断だ」と語った。渡司氏の支援団体は、平松氏と政策協定などは結ばないものの、支持者には平松氏への投票を呼びかける方針という。 渡司氏は５日夕に会見を開き、出馬を見送った理由などを説明する。これまでは、橋下氏が公約に盛り込んだ教育・職員基本条例案について「大阪中を『橋下色』にする独裁そのもの」などとして対決姿勢を示していた。 一方、共産関係者によると、市長選
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