漫画「翔んで埼玉」 原作者・魔夜峰央さんに聞く 「県民の鷹揚さ、日本一」 | 毎日新聞
埼玉を見事に「ディスっている」と話題になった漫画「翔（と）んで埼玉」が実写で映画化され、22日から全国で上映される。大ヒット作「パタリロ！」（コミックス100巻）で知られる原作者の魔夜峰央さん（65）は「笑って受け入れてくれるのは埼玉だけ。その鷹揚（おうよう）さは日本一」という。【松下英志】 －－この漫画を描いたきっかけは？ 三十数年前ですから全く記憶にございません。ただ後付けで考えると、東京へ出たいと思って当時の編集長に相談したら、じゃあ所沢にしなさいと。住みやすく西武線沿線は結構、漫画家も住んでいて出版社からのアクセスも良い。行ってみたらすぐそばにその編集長と、もっと怖い編集部長が。監視のためと分かった時は手遅れで、脱出に4年掛かりました。多分そういう鬱憤をどこかで晴らしたかったんじゃないかと。
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
「世界中の労働者の敵」ゴーン被告、リストラ断行の仏でも怒りの声 | 毎日新聞
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】
大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か - 毎日新聞
任期満了に伴う大阪府知事（来年11月26日）と大阪市長（同12月18日）のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
厚生年金、パート加入拡大 企業規模を緩和へ - 毎日新聞
厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。 18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。 現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。
富士通：パソコン発火の恐れ １７１２万台、ソフト更新 - 毎日新聞
富士通は３１日、ノートパソコンに付属するバッテリー（電池）パックが発火する恐れがあると発表した。対象は２０１０～１６年に販売を始めた機種のほぼ全てで、約１７１２万台に上る。米マイクロソフト社を通じ、発火を防ぐソフトウエアを１１月上旬から自動配信する予定で、利用者に更新を呼び掛けている。 過去にパックの交換と回収を実施した製品以外にも発火の恐れがあると分かり、対応を拡大した。これまでに４５件の発火が確認されたが、けがなどの人的被害は出ていないと説明している。バッテリーへの異物混入と過度な充電による圧力上昇が原因とみられ、ソフト更新で上昇が抑えられるという。（共同）
千葉・市原市：ロッカーに遺骨５７体 生活保護受給者ら - 毎日新聞
千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員４人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。３カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、２０１７年４月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…
記者不明：「皇太子命令取り違え、将軍が殺害で収拾」報道 - 毎日新聞
米ＮＹタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも 【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。 同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。
東京都：「障がいは言い訳」ポスター、批判で撤去 - 毎日新聞
障害者スポーツＰＲイベント用 ＪＲ東京駅構内から 「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」。東京都主催の障害者スポーツをＰＲするイベント用ポスターのキャッチコピーに対して、障害者らから批判が相次ぎ、都は１５日夜、ＪＲ東京駅構内からこのポスターを撤去した。選手が自分を鼓舞した言葉が、せりふの形を取らずに使われて誤解を呼んだ形だが、東京パラリンピックを２年後に控えて、障害者スポーツを推進する難しさがにじむ。 都オリンピック・パラリンピック準備局によると、ポスターはイベント用に都が作製した。２３種類の障害者スポーツを、各競技１選手ずつ、本人の言葉を元にしたキャッチコピーと競技写真で紹介した。
水木しげるさん：敗け戦さ、描きたかった…「売れぬ」葛藤 | 毎日新聞
新たに見つかった水木しげるさんの未発表随筆。漫画用の原稿用紙に書かれていた＝東京都調布市で２０１７年９月１日、福島祥撮影 未発表随筆、見つかる 「ゲゲゲの鬼太郎」で知られる漫画家の故・水木しげるさんが半世紀前に書いたとみられる未発表の随筆が見つかった。南方戦線で爆撃され左腕を失った水木さんは、売れるためには戦争を肯定的に描かざるをえなかったことを振り返り、「ぼくが書きたいのは敗（ま）け戦（いく）さの話だったんだが、それはゆるされないのだ」と複雑な思いをつづっている。【福島祥】 随筆は水木さんの死後１年半ほどたった今年５月、次女が東京都調布市の水木プロダクションの書斎を片付けていて、ファイルの中から見つけた。漫画用の原稿用紙１枚いっぱいに鉛筆で書かれ、文末には花と小さな虫の絵が添えられている。
障害者雇用：「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 | 毎日新聞
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…
坂村健の目：サマータイムという怪談 | 毎日新聞
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
自民・杉田議員：「生産性ない」はナチの優生思想 識者ら批判 海外メディアも報道 - 毎日新聞
アルジャジーラの運営するオンラインニュースメディア「ＡＪ＋」は投稿で「生産」を強調し、動画で杉田氏について、安倍晋三首相と一緒に写った画像を添え「与党の自由民主党の国会議員だ」と紹介している＝同社の公式ツイッターより 人の価値を「生産性」で語ることが、はたして許されるのか。自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「子どもを作らない、つまり生産性がない」とおとしめた問題。国会議員が性的少数者への差別意識をむき出しにしたことが波紋を広げ、自民党本部前で市民らが杉田氏の議員辞職を求め抗議する事態に発展した。海外メディアも競ってこの問題を報じ、その中で複数のメディアが「生産性がない」の部分を強調している。「生産性」の観点から人を選別するのは、優生思想ではないのか。杉田氏の「生産性がない」という表現を、識者たちとともに掘り下げて考
時代の風：「結果がすべて」の風潮 不成功、後付けで正当化＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
今の世の中、「結果がすべて」という風潮が強まっている。途中経過はどうでもいい、手段は身も蓋（ふた）もなくていいので、「成功してなんぼ」と考える風潮だ。 倫理性や一貫性に無数の問題を抱えるトランプ米大統領だが、彼の支持者は彼を、米国のサバイバルという“結果”に向けての、文字通り身も蓋もない“手段”だと思っている。「もり・かけ問題」に象徴される官僚組織の内部規律の崩壊、豪雨災害への初動の遅れなど、体質の悪さを露呈し続ける安倍政権の支持率が、４割程度に回復しているというのも「結果が出ているからその他には目をつぶるべきだ」と考える有権者が一定数いるからだろう。 しかし「結果がすべて」の風潮には、二つの落とし穴がある。第一に“より良い結果”は実際には“より良い途中経過”からしか生まれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かないのである。
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