医療 介護 国保 年金 どう変わる社会保障 新年度スタート | NHKニュース
紹介状のない患者が大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度については、対象が「５００床以上」から「４００床以上」の病院に広がります。 また、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、夜間や休日でも対応にあたる診療所などが初診の患者を診察した場合、８００円報酬が加算されます。 一方、介護の分野では、高齢者の自立支援などのために、介護施設がリハビリの専門職を呼んで機能訓練を実施した場合、新たに報酬が加算されます。 例えばデイサービスで、「要介護２」の人が機能訓練を受け、週に３回サービスを利用した場合、事業所への報酬は１か月で９万８７５０円で、これまでより５５０円上がります。この場合の利用者の自己負担額は９８７５円で、５５円上がります。 診療報酬と介護報酬の改定によって、医療・介護サービスの制度や価格が一部変わります。 紹介状のない患者が大病院を受診し
生活保護の生活扶助 大都市などで最大５％引き下げへ | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生
介護の人手不足解消へ 再就職で返済免除の新制度 NHKニュース
介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。
47NEWS（よんななニュース）
【ネットオリジナル】生誕７０年ゴジラの新たな聖地誕生へ 鳥取に伊福部昭記念資料館（仮称）設立進む 遺族が鳥取市内の古民家活用
安心が逃げていく：皆保険半世紀／２ 上がる国保料、滞納者増加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇徴収強化にも限界 「サシオサエ」。大阪市に住む無職の男性（３８）は今年３月、預金通帳の印字に目の前が真っ暗になった。市に国民健康保険料の滞納分として差し押さえられたのは預金全額、５万１９７９円。公共料金用に別に預けていたものだった。 保険料は月約２万５０００円。４月で辞めたアルバイトの手取り月１８万円では払えず、滞納は延滞金も含め約３１万円あった。それでも市職員の「分納していれば差し押さえはない」との言葉を信じ、毎月５０００円は納めてきた。「もう、カードも作られへん」 国保は元々自営業者のための制度。しかし、長引く不況は無職の人を加入者の１位（３６・７％、０９年度）に押し上げた。次いで非正規雇用労働者（３２・４％）が占め、自営業者（１５・８％）は３番目。国保が高所得者の多い企業健保と同じ役割を果たすのは難しくなりつつある。 ０９年度、大阪市は納付率８４・３％、累積赤字は政令市最悪の３６６
asahi.com（朝日新聞社）：生活援助、介護保険から除外の可能性 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２０１２年度の介護保険制度改正で、要介護度が軽い「要支援」の人に対する掃除などの生活援助サービスを保険から除外できる仕組みを設ける方針を固めた。市区町村が判断し、新設する独自サービスに生活援助を組み込めるようにする。これにより、生活援助にかかる費用を減らす狙いがある。 介護保険財源に限りがあるなか、厚労省はより重度の利用者に対する身体介護などを優先する考え。同省案では、保険の対象から外す自治体には、配食や見守りなどに加え、掃除や調理といった生活援助も含めた総合サービスの導入を義務づける。独自サービスの担い手にはＮＰＯやボランティアの活用を検討し、費用を安く抑える。 だが、ホームヘルパーら専門家が生活援助をする介護保険に比べて、質の低下を招く懸念がある。家族側からは「専門家以外に生活援助を任せると、要介護度が悪化してかえって介護費用は増える」と反対する声が出ている。また、新設
ホームレス支援施設：グリーンコープ、住民反対で設立断念－－博多 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡市博多区麦野で計画されていたホームレスの自立支援センターが、「治安が心配」などとする地域住民の反対で設立を断念したことが分かった。計画した社会福祉法人・グリーンコープ（福岡市）は「ホームレスは過酷な環境に置かれている」と、別の場所での建設を目指している。 グリーンコープは半年間の期限付きで入所し就職を支援する施設「抱樸（ほうぼく）館福岡」を作ろうと計画。同区麦野にあった３階建ての社員寮跡を利用し、入所人数は約４０人。所有者も趣旨に理解を示し昨夏に住民説明会を開いた。 ところが、住民から「近くに小学校があり、不安だ」などと反対意見が噴出。グリーンコープは麦野での計画を断念し０８年９月に賃貸契約を解除した。「土地を購入して施設を建設するしかない」と用地を探しているという。 北九州市は０４年９月にＮＰＯと協力してセンターを開設。福岡市も同様のセンター設立を計画しているが、急増するホームレスに
「障害者いじめやめて」自立支援法は違憲と国提訴 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者２９人が３１日、国や居住する自治体を相手取り、自己負担の取り消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など８地裁に一斉提訴した。 ◇ 九州唯一の原告、福岡県福智町の平島龍磨(りゅうま)さん（４０）は福岡地裁に提訴後、福岡市中央区で記者会見し、「いくら働いても何も買えず、我慢の生活をしなければならない。国は障害者いじめをやめてほしい」と訴えた。 平島さんは４年前、平衡感覚が失われ、身体機能が次第に低下する難病のオリーブ橋小脳萎縮(いしゅく)症と診断された。０７年３月からは、同県田川市の通所授産施設「第２つくしの里」でクッキーの製造、販売を担当。１日の実働時間は３時間半だが、始業時間より１時間早く出勤し、時間外も働いている。障害者自立
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宇都宮・障害者暴行：証拠隠滅、職員を略式起訴 栃木 - 毎日新聞
ワタミ、介護事業売却へ 損保ジャパンなど買収名乗り - 日本経済新聞
隠れ介護1300万人の激震 エース社員が突然消える - 日本経済新聞
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介護報酬:引き下げへ…来年４月、３％軸 政府方針 - 毎日新聞
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