財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
障害のある子の「個別カルテ」ってどういうこと？文科省に聞いてみた【LITALICO発達ナビ】
障害のある子どもに対して、小学校から高校まで一貫した支援ができるよう、進学先の学校へも引き継げる「個別カルテ(仮称)」の作成を学校に義務付けるという教育再生実行会議の提言について報道がありました。この提言の趣旨や背景はいったいどのようなものなのでしょう。ニュース記事だけでは分からない、詳しい事情を文科省の方にお聞きしました。
脱ゆとり宣言に、ゆとり世代が怒りの声「私たちは失敗作ですか」
馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。
発達障害児の相談経路〜我が子の発達に疑問を持った時どこに相談するのか - にののシステム科学講座
我が子の発達について初めて心配した時に、はじめから相談機関を具体的に知っている方は少ないと思います。 そこで、今回は、我が子の発達障害に関する相談経路及び居住する自治体の相談機関等についてお話したいと思います。 長女は自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）、次女は注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と診断済みで、現在民間療育機関（児童デイサービス）を利用していますが、ここに至るまでの相談経路は次の通りです（詳細は過去記事参照）。 ninono0412.hatenablog.com ninono0412.hatenablog.com 発達を初めて心配した時からの相談経路 ①次女 ３歳児健診→精神発達相談（保健センター）→児童精神科・言葉の教室→児童デイサービス（民間療育機関）・児童精神科での作業療法 ②長女 精神発達相談（保健センター）→児童精神科→児童デイサービス(民間療育機関)・児童精神科での作業療法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
