働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
安倍政権が「働き方改革」に力を入れている。日本人の長時間労働にメスを入れ、生産性を向上させるのが狙いだという。この点で日本の先を行くのがドイツだ。日本より労働時間が短く、生産性は高い。なぜこれが可能になったのか。在独ジャーナリストの熊谷徹さんにその秘密を解き明かしてもらった。 ドイツに駐在している日本の商社マンとビールを飲んだ時、彼がこう言った。「ドイツ人はこれほど労働時間が短いのに、なぜ経済がきちんと回っているのだろう？」 私はドイツで２６年間働いているが、いまだにこの国のサラリーマンたちの労働時間の短さ、休暇の長さには驚嘆させられる。 高い生産性、カギは労働時間 ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の取得率がはるかに高い。それにもかかわらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功している。 「物づくり大国」という目指す方向は日本と同じだが、２０１１年に
大阪万博「太陽の塔」、熱気再び…内部一般公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１９７０年に開催された大阪万博のシンボル「太陽の塔」（大阪府吹田市、高さ約７０メートル）の内部が２９日午後、一般公開された。 ３０日までの２日間、約４万件の応募の中から抽選された約１３００人が塔内に入る。 太陽の塔 大阪万博のテーマ館の一部で、巨大な屋根を貫いて建設された。モデルは、岡本太郎が飼っていたカラスとも、岡本自身とも言われる。万博入場者約６４００万人中、９１７万人が内部を見学。周囲に「青春の塔」と「母の塔」も建てられたが、万博後に撤去された。 塔は芸術家・岡本太郎（１９１１～９６年）の代表作で、内部は万博閉幕後、耐震性の問題などから原則非公開とされてきた。近く耐震改修工事が始まるのを前に、万博当時の姿を見てもらおうと、塔を管理する府が公開を決めた。塔の内部は工事終了後、２０１８年３月から常時公開される。
大ヒット映画「シン・ゴジラ」を見た人が語りたくなる理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
７月２９日に公開された映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明総監督）がこのほど興行収入５３億円を突破し、大ヒットを続けている。その理由について、さまざまな見方が示されているが、なぜ社会現象といえる程にまで関心が高まっているのだろうか。アニメ評論家の藤津亮太さんが、マニアックな視点で探った。 人は“怪獣”に何を見いだすのか 『シン・ゴジラ』が大ヒットしている。現時点で興行収入５３億円を超えて、邦画実写で今年トップの成績となった。この映画の特徴は、作品を見た人が「何かを語りたくなる」ところだ。ネットにはプロの文筆業も含め、さまざまな考察が披露されている。こうした“『シン・ゴジラ』語り”が、口コミとなってさらに映画への関心が高まっている。それにしても、どうして『シン・ゴジラ』を見た人はこの映画について語りたくなるのか。それは、この映画が「怪獣映画」だからだ。 たとえば、ＴＶアニメ『コンクリート・レボルテ
小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
１８００万人分ＩＤなど発見…過去最大規模流出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国向けの中継サーバーがインターネットの不正接続に使われた事件で、警視庁は２５日、昨年１１月に摘発した東京都内の業者のサーバーから、ネット利用者延べ約１８００万人分のＩＤやパスワードが見つかったと発表した。 このうち約１７８万人分は「ヤフージャパン」や「楽天」「ツイッター」などの会員情報で、パスワードなどを使った不正接続が確認された。同時期にポイントが不正利用されるなどの被害が出ており、同庁が捜査している。 中継サーバーを巡っては、同庁が２０１４年に摘発した別の業者のサーバーから約５０６万人分のＩＤなどが見つかっている。今回はその３倍以上で、過去最大規模の流出となる。 問題の業者は「日中新生コーポレーション」（東京都豊島区）。発表によると、同社のサーバーは、地銀や信金など１０以上の金融機関のネットバンキングの不正送金に使われていたほか、サーバーに国内のクレジットカード利用者のものとみられる
書籍の「自炊」代行業に禁止命令、最高裁で確定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
書籍をスキャナーで読み取って電子化する「自炊」代行業は著作権法に違反するとして、作家の浅田次郎さんら７人が東京都内の代行業者に事業の禁止などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１６日付の決定で、代行業者の上告を退けた。 代行業者側に事業の禁止と７０万円の賠償を命じた１、２審判決が確定した。自炊代行業を禁止する判決が最高裁で確定したのは初めて。 自炊代行業は、顧客から送られた書籍を裁断し、スキャンして電子化するサービス。著作権法では、私的利用を目的に自ら複製することは認められている。 訴訟では、複製の主体が業者または個人なのかが争点となり、業者側は「顧客の手足となって複製しただけだ」と主張。しかし、１審・東京地裁判決、２審・知財高裁判決とも「営利目的で行っており、顧客は全く関わっていない」などとして、複製の主体を業者と認定し、著作権侵害と判断した。
ＯＳ更新、サポート後手 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いまや国民の３人に１人が使うとされるアンドロイドＯＳ※のスマートフォン。だが、発売から１年前後でＯＳのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。ＯＳの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性（弱点）が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ（絆創膏）と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズＯＳの入ったパソコンの場合、ＯＳを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、ｉＰｈｏｎｅ
ハローワークが残業代４４０万円未払い…宮崎 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省宮崎労働局は２日、管轄する宮崎県内のハローワークの職員に、超過勤務代（残業代）の一部を支払っていなかったと発表した。 未払い額は、２０１４年４月～１５年２月の１１か月間で計約４４０万円に上り、同局はすでに全額を支払った。 同局によると、１４年１２月、ハローワークの常勤職員から「非常勤職員がサービス残業をしている」との指摘があった。このため、ハローワークの常勤・非常勤職員約３３０人について、１４年４月以降の超過勤務の実態を調査した。 その結果、県内に７か所あるハローワークのうち、４か所の非常勤職員計４７人が残業した延べ６１８時間の残業代約１１８万円が支払われていなかった。残業時間は１人当たり１～７７時間で、未払い額は同約１０００円～約１７万円。常勤職員３人についても、延べ４時間計１万１０００円分が未払いだった。 このほか、５か所のハローワークでは始業時間の午前８時半より前に上司の指
ガチャ苦情、消費者相「対応の必要あれば動く」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
当初からモデル破綻…「完熟農園」が営業停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建を目指していた山梨県南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」の運営会社「南アルプスプロデュース」が２５日、資金難のため、営業を停止した。 筆頭株主の同市は債権者として、近く甲府地裁に対し、破産手続き開始を申し立てるとしている。 同市の金丸一元市長が同日、記者会見を開き、事情を説明した。 それによると、運営会社の経営状況が改善しておらず、これまでに１億５０００万円の赤字が発生している。そのため、運転資金が底をつき、従業員への給与や商品の卸売代金などが支払えない見通しとなり、市や金融機関から新たな融資を望めないことから、営業停止を決めたという。負債総額は、少なくとも５億５０００万円に上るという。 完熟農園は６次産業化の拠点として、市が整備費など約８億円を負担し、昨年６月にオープン。しかし、主力と見込んでいた果樹で、天候不順のため集荷が落ち込み、予想の売り上げを大きく下回るなどオープ
所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
元請けに相談も「何とかしろ」…流用の引き金に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
旭化成建材（東京都千代田区）による杭（くい）打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが５日、関係者への取材でわかった。 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
下村文科相、辞任を申し出…内閣改造で交代へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新国立競技場整備計画の「白紙撤回」問題を巡り、下村文科相は２５日の閣議後記者会見で、「多くの国民に心配と迷惑をかけた」として、２４日夜に安倍首相に辞任を申し出たが、慰留されたことを明らかにした。 １０月上旬に予定される内閣改造で交代する見通し。 また、自身の給与のうち、今年４月から９月までの６か月分を自主返納することを表明した。併せてＪＳＣの河野一郎理事長、文科省の山中伸一前次官についても、給与の１０％を２か月分、それぞれ自主返納すると発表した。
鬼怒川の堤防決壊、住宅に濁流…救助待つ住民 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県などによると、県内を流れる鬼怒川は水位が上昇し、流域で氾濫が発生した。 県警によると、１０日午後１時半現在、常総市若宮戸では冠水した水田に多数の住民が取り残され、２０人が救助された。 筑西市伊佐山、同市船玉でも氾濫が確認されている。 国土交通省は１０日午後０時５０分、常総市新石下で堤防が決壊したと発表した。
自閉症薬開発へ北大教授ら起業 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
社会性や意思疎通能力の発達が遅れる「自閉症スペクトラム障害」について、北海道大などの研究を活用して治療薬を作ろうと、関係者が札幌市に研究開発を行う企業を設立した。２０１７年前半には臨床試験に入りたい考えだ。 この企業は「スカイシーファーマ」で、北大の周東智教授や金沢大の東田陽博特任教授が研究している「オキシトシン」というホルモンを活用する。資本金５００万円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発型ベンチャー支援事業に採択された。 実験用試薬会社代表取締役を務める小上裕二さんが社長に就任、周東、東田両教授が顧問となった。昨年、周東教授らの研究成果を基に特許を１件出願しており、１６年にかけて追加の特許を複数出願した上で臨床試験に入るという。 東田教授は「大学がオキシトシンを医薬品として開発するには資金、人材、制度の面で限界がある。きちんとした組織で開発するため設立した」と話した。
子ども３人以上世帯の負担減…少子化対策大綱案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の「少子化社会対策大綱」見直しのあり方を議論する有識者の検討会が２８日開かれ、新大綱の骨子案が示された。 ３人以上の子どもがいる世帯の経済負担を軽くすることなどが柱だ。 骨子案は、少子化が続けば２０４０年代以降は人口が毎年約１００万人減少し、「社会経済の根幹を揺るがしかねない」として、１５年からの５年間を「集中取り組み期間」と位置づけるよう求めた。 具体的な取り組みでは、一部の自治体が発行している「子育て支援パスポート」を参考に、３人以上の子どもを抱える世帯が飲食店で割引サービスを受けられる事業を全国的に広げることなどを挙げた。 第１子出産年齢の平均が１９９３年の２７・２歳から１３年には３０・４歳に上昇し、高齢のため出産を断念する夫婦も多いとして、高齢出産のリスクなどを学校で教える機会を設けるほか、不妊治療への支援を充実させることも盛り込むよう求めた。
マイナンバー、番号カードが健康保険証代わりに : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった。 早ければ１７年７月から運用開始となる。０３年に始まった住民基本台帳カードは、他の機能が少なかったことから取得者は５・４％にとどまっており、番号カードが新たな国民共通の身分証として定着する可能性がある。 厚生労働省の研究会が１４年１２月、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した。同省によると、受診する際に医療機関で番号カードを示すと、カード内の情報で本人かどうかを確認する。病歴などの情報はカードに残さないため、同省はプライバシーが守られると判断し、採用を決めた。
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精神療法の実際（１）…医師も自分自身と向き合う | ヨミドクター(読売新聞)