放射能リスクについて合意なく 福島の事故であらわになる分断(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2011年11月11日初出 翻訳gooニュース） ミュア・ディッキー、クライヴ・クックソン 日本の飯舘村では、町役場の前に放射線量の表示器がある。警告灯のついた大きな金属製の箱は、その時々の空中線量をデジタル表示する。この土地で林業を営むアンザイ・トオルさんが持ち歩く線量計は、もっと身近な線量を表示する。近くの県庁所在地では、ゲルマニウムを使う高度な検出器が夜通し、地元産の食品の放射線量を分析している。 福島第一原子力発電所が津波によってメルトダウンしかけてから8カ月、過去25年間で世界最悪の原発危機によって放射能汚染がどれだけ広がったのか、日本中からデータが寄せられている。しかしどの線量計もデータも、私たちが実際にどれだけ心配したらいいのかは教えてくれない。放射能リスクについては、科学者の間にも社会全般にも合意が成立していない。そのことが原発事故で露呈されてし
日本人がやっと抗議したと欧米人が安堵？ 数万人の脱原発集会(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかったところも多いですが、取材した記者たちの文章からは、参加者6万人（主催者発表）という数字に「やっと日本人もデモしたよ」と安堵した様子が伝わってきました。（gooニュース 加藤祐子） ○２万人と6万人と3％ 東京は新宿区の明治公園で開かれた「さようなら原発集会」について、私がざっと見回したところ、英BBCや米CNN、米紙『ニューヨーク・タイムズ』や米紙『ワシントン・ポスト』といった、おなじみのいわゆる主要メディアはどうも現地で取材していないようで記事が見つかりません。まあ、そういう関心の度合いが、記者の人数も少ない外国メディアとしては順当かなと思います。 その一方で、いざ蓋を開けてみたら
ニコニコ動画のお粗末：山形浩生（評論家兼業サラリーマン）(Voice) - goo ニュース
ニコニコ動画のお粗末：山形浩生（評論家兼業サラリーマン） 2009年9月23日（水）13:00 無根拠な抗議 インターネットの発達で、紙の本や雑誌は滅びる――そういわれてから何年たつだろう。そしてそろそろ事態が動きはじめたかと思われる節がある。まずグーグルが世界的にすさまじい量の書籍の電子化に乗り出した。コンテンツはこれでかなりの蓄積ができた。またリーダー機器の面では、日本では未発売だがアマゾン・コムがキンドルという電子ブックリーダーを発表し、一定の成功を収めている。流通も、アマゾンの電子ブック販売や、アップルのiTunesストアなどが手法をほぼ確立しつつある。 だがその過程で、電子メディア特有の問題も次第にあらわになりつつあるようだ。それを示す事件が最近立て続けに起きている。 アマゾン・コムのキンドル用に、オーウェル『1984年』『動物農場』の電子ブックを買った人は、6月に驚愕した
注文の多い日本になるだろう 「民主政権」に反応する米国(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
注文の多い日本になるだろう 「民主政権」に反応する米国 2009年9月3日（木）11:33 （フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース） ワシントン＝ダニエル・ドンビー、北京＝ジャミル・アンダリーニ 日本はアメリカの同盟国として、米政府に今まで以上に色々と注文をつける国になろうとしている――。民主党の歴史的勝利を受けて、ワシントンと北京のアナリストたちは揃って同じような分析をしている。 日本の政権交代を前にして、米中両国の首都では、一定の警戒感が呼び起こされているのだ。 一方の米政府には、とある国務省関係者の言葉を借りると「この不可欠な同盟関係をさらにいっそう強化するため、新政府と協力していきたい」という希望がある。対して中国政府は、世界第2位の経済大国が、これまでの日米関係偏重から離れてもっとアジア地域に深く関わってくれることを、慎重ながらも期待
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上）(Voice) - goo ニュース
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上） 2009年2月16日（月）09:45 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長） 坂本政務官の言葉は正論 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が
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