AI人材争奪、世界で70万人不足 日本勢は米中に後れ - 日本経済新聞世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。米ルイジアナ州ニューオーリンズ
「過労死自殺はなぜなくならない？」誰もいわない単純な理由 週刊プレイボーイ連載（265） – 橘玲 公式BLOG
大手広告代理店に入社してわずか8カ月の女性社員がクリスマスの晩に投身自殺したことで、日本企業の長時間労働と過労死があらためて批判されています。この広告代理店では2013年にも30歳の男性が過労死（病死）しており、労働基準監督署からの度重なる是正勧告を無視していたことが「悪質」と見なされ、刑事事件も視野にいれて立ち入り調査が行なわれました。 報道によれば、女性社員はインターネット広告を担当する部署に配属され、クライアント企業の広告データの集計・分析、レポート作成などを担当していました。このネット広告部門は9月末に、レポートを改ざんして運用実績を虚偽報告したり、広告不掲出で過剰請求するなどの不正行為が発覚したばかりでした。その原因について会社側は、「現場へのプレッシャーも含めてマネジメントが配慮すべきだった」「複雑で高度な作業に対して恒常的に人手不足だった」と説明しています。 女性社員は自殺前
日本のソフト技術者、労働時間は最も長く、やりがいは最下位 国際比較
日本のソフトウェア技術者は労働時間が長い一方、やりがいや満足度は低い──同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターの5カ国調査でこうした結果が出た。ソフトウェア技術者が長時間労働にあえぎながら仕事に不満を抱えている現状が浮き彫りになった形で、同センターは「速やかな改善が必要」と指摘している。 日本と米国、ドイツ、フランス、中国のソフトウェア技術者個人を対象に、2015～16年にかけてアンケート調査した結果をまとめた。 週当たり51時間以上働いている割合が最も多かったのは日本で、27.2％と3割近い。中国は2番目に多かったが、割合は10.5％と日本に比べ低く、3番目の米国も6.8％だった。 一方、週当たりの労働時間が40時間未満だった技術者は、日本では4.3％に過ぎなかった。だがドイツは91.7％、フランスも76.4％が40時間未満。欧州2カ国よりは少ないものの、米国も40.6％が40時間
日本のIT業界に対するニュージーランド人エンジニアの反応｜NZ MoyaSystem
何度もブログで書いている通り、筆者がニュージーランドでの就職を目指している理由の一つは、以前勤めていたIT企業の文化にほとほと愛想が尽きたからです。 筆者は5年半、某メーカー系SIerでSEをしていました。まぁ大変な環境の中がんばってがんばって、ポッキリ折れちゃったんですね。 その時代の話をニュージーランドのIT業界の人にもお話することが時々ありまして、その反応がなかなか興味深いんです。今日はそんなエピソードを2つほど紹介したいと思います。 社内にシニアプログラマがいない？ 筆者が以前務めていたSIerでは、一般の例にもれず、プログラミングは協力会社さんに発注するのが一般的でした。社員がプログラミングをするのは入社後1〜2年だけで、その後は業務分析やマネジメント業務に従事することになります。ということで社内にはプログラマとしてのキャリアパスが無いに等しかったんですね。 という話を、某企業の
エンジニア不足はいつまで続くのか（メモ） - yoshidashingo
吉田真吾（@yoshidashingo）です。フリーランスでたくましくやってます。 本日は後ほどこちらにエンジニア代表として参加予定です。 ll.jus.or.jp そこでこんなお題を事前にいただいてます。 Web業界に特有の人材不足の原因とは 人材不足はいつまで続くのか どうすれば解決するのか、あるいは取り組んでること 頭の整理も兼ねて一通り自分の考えを記載しておきたいかなと思います。統計などとの突き合わせはできてませんので、経験則に基づく仮説レベルになってる点はご了承ください。 Web業界に特有の人材不足の原因とは 1. Webに対するニーズに人材供給が追いついてないのではないか説 今回のイベントのお題ではIT業界の中でもとくにWeb業界にフォーカスしています。ITにおけるWeb業界というのは生まれてここ20年くらいの業界です。その前にはそもそもWeb上でのマネタイズがされてなかった（
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
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