記者会見の冒頭、内田前監督は「一連の今回の問題について、関西学院大のアメリカンフットボール部の選手、ご家族の方、部の関係者の皆様に対して誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。
アメフト 日大 内田前監督が謝罪 | NHKニュース
記者会見の冒頭、内田前監督は「一連の今回の問題について、関西学院大のアメリカンフットボール部の選手、ご家族の方、部の関係者の皆様に対して誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。
アメフト 日大 井上コーチ「潰してこいと言ったのは真実」 | NHKニュース
記者会見で井上コーチは、「監督からクオーターバックにケガをさせるような指示はなかったが、試合前に私がクオーターバックの選手を潰してこいと言ったのは真実です」と述べました。
アメフト 日大 内田前監督「私からの指示ではない」 | NHKニュース
記者会見の中で、内田前監督は選手に対して反則行為をするよう指示があったのかについて「信じてもらえないかもしれないが私からの指示ではございません。ただ、試合が終わるまでは私の責任です」と話しました。
シルバー人材センターに派遣労働の依頼殺到 ４年で３倍以上 | NHKニュース
人手不足が深刻化する中、高齢者の生きがい作りが目的のシルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到し、４年間で３倍以上に増えていることがＮＨＫの取材でわかりました。一方で、この間、仕事中の事故が６倍以上に増加していて、専門家は「高齢者の負担が増えていて、働きやすく安全な環境作りが不可欠だ」と指摘しています。 これについてＮＨＫが、ことし２月に全国のシルバー人材センターにアンケート調査を実施した結果、９００か所余りが、会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答しました。 こうした派遣労働のひと月当たりの人数は、全国で合わせて延べ４３万人に上り、４年間で３．４倍に増加しています。 派遣労働の内訳は、スーパーでの品出しやレジ打ちなどの仕事が２２％と最も多く、次いで工場での加工や運搬などが１８％、介護施設や幼稚園の送迎が１２％などとなっています。 派遣労働が急増する一方で、会員の事故も増えてい
長時間労働、１０年で３割減 帰宅も早く 東大調査：朝日新聞デジタル
月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ
モディリアーニ裸体画、１７２億円で落札 予想超える高値
（ＣＮＮ） 競売大手サザビーズ・ニューヨークが１４日に開催したオークションで、イタリアの画家モディリアーニによる裸体画が予想を超える１億５７２０万ドル（約１７２億円）と、サザビーズ史上最高額で落札された。 オークション前の予想最高価格は、芸術作品として史上最高の１億５０００万ドル超とされていた。 芸術作品の実際の落札価格としては、イタリアの巨匠レオナルド・ダビンチの絵画「サルバトール・ムンディ」が昨年、競売大手クリスティーズのオークションで予想をはるかに超える４億５０００万ドルを記録していた。 裸体画の落札価格は、現オーナーが２００３年に購入した価格の６倍近くに上ったという。 モディリアーニの作品でこれまでに最も高く売れたのは、同じ時期に描かれた別の裸体画。１５年にクリスティーズのオークションに出され、芸術作品の収集家として知られる中国の資産家、劉益謙氏が１億７０４０万ドルで落札した。 １
30歳まで「新卒」 リクルートなど大手、採用広げる 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっている。損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。リクルートホールディングス（HD）は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。損保ジャパンは19年卒の採用について、応募資格の年
年収2200万円で募集も医師は来ず 青森 深浦町 | NHKニュース
過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と
生活保護受給者 過去最多更新 NHKニュース
生活保護を受けている人は、ことし３月の時点で全国で２１６万人を超え、１１か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし３月に生活保護を受けた人は、全国で２１６万１０５３人で、これまでで最も多かった前の月よりも５８３５人増えて、１１か月連続で過去最多を更新しました。 生活保護を受給している世帯も、前の月より３９８５世帯増えて１５７万８６２８世帯で、過去最多を更新しました。 世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の４５％を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも１８％となっています。 厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用情勢は依然厳しく生活保護を受ける人が増え続けている」と分析しています。 厚生労働省は、「生活保護法」の改正案と、生活保護を受ける
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
発達障害生徒に「合った学校考えたら」 発言教諭を告訴：朝日新聞デジタル
長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている
ギョウジャニンニクと間違えて有毒植物食べ男性死亡 北海道 | NHKニュース
北海道の岩見沢保健所管内に住む夫婦２人が山菜のギョウジャニンニクと間違えて有毒なイヌサフランを食べ、７０代の夫が死亡したことがわかり、保健所が注意を呼びかけています。 その後、２４日になって夫の症状が悪化し、病院に運ばれて手当てを受けましたがまもなく死亡しました。 妻の症状は回復しているということです。 保健所が調べたところ、自宅の敷地にはギョウジャニンニクとともにユリ科の植物で有毒なイヌサフランも生え、保健所は症状などからイヌサフランをギョウジャニンニクと間違えて食べたことによる食中毒と断定しました。 イヌサフランは広がるような葉がギョウジャニンニクとよく似ていて、誤って食べるとおう吐や呼吸困難を引き起こし、死亡することもあるということです。 保健所は、食用の植物と判断できない場合は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。
巨大なアヒル出現 “インスタ映え”狙って設置 栃木 | NHKニュース
地元の新たな観光名所にしようと、栃木県那須町にある観光牧場の湖に、高さ２０メートルもあるゴム製の巨大なアヒルが登場しました。 「ピンキーダック」と名付けられ、大型連休を前に、２５日、報道関係者にお披露目されました。 アヒルは、ゴムの重さだけで３トンもあり、施設の職員が、およそ６時間かけ空気で膨らませたということです。 施設は、訪れた人たちにさまざまな写真を撮ってもらい「インスタ映えするアヒル」として、ＳＮＳで発信してもらい新たな観光名所になることを期待しています。 「那須りんどう湖レイクビュー」の増田俊治マネージャーは「湖のイメージにぴったり合うアヒルで、かわいらしい写真を撮ってもらえると思います。思い思いの写真を撮って楽しんでもらいたい」と話しています。
「ジブリパーク」2020年度中に開業へ 愛知 長久手 | NHKニュース
愛知県長久手市の公園に「スタジオジブリ」のアニメ映画の世界を再現した施設を整備する構想について、愛知県はスタジオジブリ側と協議を進めた結果、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意しました。 県がスタジオジブリと協議を重ねた結果、施設名称を「ジブリパーク」として、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意したことがわかりました。 また、スタジオジブリによる施設の基本デザインの一部も明らかになり、このうち、メインゲートには、映画「ハウルの動く城」などで見られる、１９世紀末の空想科学的なデザインを取り入れるとしています。 また、映画「耳をすませば」をテーマにしたエリアでは、物語に登場するアンティークショップが再現されるなど、ジブリ作品にちなんださまざまな施設を整備する方針です。 県は、施設の整備を通じて、「自然の叡智」をテーマとした「愛・地球博」の理念を引き継ぎたいとしていて、開業に
犯罪加害者の社会復帰支援を 被害者遺族が団体設立へ | NHKニュース
京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故から２３日で６年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から６年がたった２３日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 ２３日の講演会には、去年６月、神奈
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
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オウム死刑囚：ＶＸの連名論文が学術誌に掲載 | 毎日新聞
改元発表、なぜ１カ月前？ 早すぎる発表「陛下に失礼」 各省庁のシステム、西暦使用：朝日新聞デジタル
漫画「監獄学園」を万引きした疑い 大阪府警の警官逮捕：朝日新聞デジタル