ソニー ヨーロッパ事業の本社をイギリスからオランダに | NHKニュース
ことし３月29日に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の行方が一段と不透明になる中、ソニーは、ＥＵでのビジネスを円滑に続けるため、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。 しかし、イギリスでは、ＥＵから離脱する条件を定めた協定案をめぐって混乱が続き、離脱の行方が一段と不透明になっています。 仮に、ＥＵとの協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、ＥＵ域内ではイギリスの会社を通じて輸入した製品を販売できなくなるなど、ビジネスで大きな影響を受けるおそれが出ています。 このため、ソニーは、ＥＵ加盟国であるオランダに新しい会社を設立し、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。ただ、事業拠点や従業員はイギリスから動かないということです。 イギリスのＥＵ離脱が２か月後に迫る中、日本企業の
グーグルに制裁金62億円余「個人データ保護規則違反」 仏 | NHKニュース
フランスの当局は、個人データの保護を企業などに厳しく求めるＥＵ＝ヨーロッパ連合の新しい規則に違反したとして、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルに対し日本円で62億円余りの制裁金を科すと発表しました。 個人データの保護を管轄するフランスの当局は21日、グーグルがこの規則に違反したとして5000万ユーロ（62億円余り）の制裁金を科すと発表しました。 その理由として、グーグルは広告に利用するために集めた個人情報の保管期間や利用目的などの情報を利用者にわかりやすく提供していない、と指摘しています。 さらに、利用者が一度、個人情報の提供に同意すると、グーグルの検索サイトだけでなくグーグルマップやユーチューブなどさまざまなアプリケーションでそのデータが広告に利用されていることを利用者に十分に伝えておらず、深刻な規則違反にあたるとしています。 個人データの保護を厳しく求めるＥＵの新しい規則のもとで大手ＩＴ企
「ゲノム編集の双子」中国当局が事実と認める 世界で初：朝日新聞デジタル
中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が２１日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて。 賀氏は昨年１１月、香港大で開かれた国際会議で、ゲノム編集を経た双子の誕生を発表した。しかし、根拠となる具体的な情報を明らかにしなかったため、「真偽不明」として国内外で疑問視されていた。当局が事実だと認めたことで、今後、倫理面や安全性に問題があるとする批判が、さらに高まりそうだ。（広州＝益満雄一郎）
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
去年は最低の１年だった | NHKニュース
何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。
コンビニコーヒー100円カップに150円カフェラテの疑いで逮捕 | NHKニュース
福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだとして、62歳の男が窃盗の疑いで逮捕されました。警察によりますと、男は以前にも代金より高い飲み物をカップに注いでいたとみられています。 男は21日午前７時半ごろ、那珂川市内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いが持たれています。 警察によりますと「100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いでいる」という情報が常連の客から店に寄せられ、店が警戒していたところ、男がカフェラテを注いでいるのを確認しました。 このため店のオーナーが問いただしたところ、男は「ボタンを押し間違えただけだ」と説明していましたが、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、男は以前にも支払った代金よりも高い飲み
「最低賃金」全国一律目指し議連発足へ 自民国会議員有志 | NHKニュース
企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。
「世界中の労働者の敵」ゴーン被告、リストラ断行の仏でも怒りの声 | 毎日新聞
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】
暴力団組員がＬＩＮＥスタンプ販売か 新たなシノギの可能性（1/2ページ） - 産経ニュース
警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が
羽賀研二受刑者を逮捕へ 資産隠しの疑い | NHKニュース
詐欺事件で服役している元タレントの羽賀研二受刑者が、被害者の賠償にあてられる不動産の差し押さえを免れるため、妻に財産分与したように装ったとして、警察は、強制執行妨害などの疑いで逮捕する方針です。 羽賀受刑者は、未公開株の売買をめぐる詐欺事件で知り合いの男性から３億7000万円をだまし取ったなどとして懲役６年の実刑が確定し、現在、服役しています。 ３年前、裁判所から被害者の男性におよそ４億円を賠償するよう命じられ、その２か月余りあとに財産分与していたということです。 警察は、男性の告発を受けて捜査を進めていましたが、財産分与は差し押さえを免れるための偽装だったとして、強制執行妨害などの疑いで逮捕する方針です。
清涼飲料の年間販売量 「水」が初のトップに コーヒーを抜く | NHKニュース
清涼飲料の年間の販売量で、長くトップを続けてきたコーヒーを抜き、「水」が初めてトップとなりました。災害が相次いだことを受けて、家庭などで飲料水の備蓄が広がったことも要因になっているということです。 平成２年からトップを続けてきた日本コカ・コーラのコーヒー、「ジョージア」は3.6％減少して２位となり、28年ぶりに首位が交代しました。 「水」のブランドが販売トップになるのは、今回が初めてです。 調査会社によりますと、国内では水道水を安心して飲めるため、かつては飲み水を買うことに抵抗感がある消費者も少なくなかったものの、最近では販売量が増加傾向にあるとしています。 加えて、去年は猛暑の影響でペットボトル入りの水の需要が伸びたことや、災害が相次いだことを受けて家庭などで備蓄が広がったこともトップ交代につながったとしています。
「ひげ生やすのは個人の自由」人事の低評価に賠償命令 | NHKニュース
大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基
英議会 EU離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
横綱 稀勢の里 現役引退へ | NHKニュース
大相撲の横綱・稀勢の里が現役を引退することになりました。これは、稀勢の里の師匠の田子ノ浦親方が明らかにしました。
「必ずしも結婚する必要ない」７割近くに ＮＨＫ調査 | NHKニュース
結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が７割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、ＮＨＫの調査で分かりました。 最新の調査は去年６月から７月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9％にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68％、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27％でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成５年以降増え続け、今回は前回の調査より５ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88％に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43％でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも
信長と対立した僧侶が秀吉に宛てた書状見つかる | NHKニュース
織田信長と激しく対立した浄土真宗の僧侶、顕如が、信長の死後、羽柴秀吉に接近しようと書いた書状が２通見つかりました。秀吉宛ての書状はほとんど残っていないということで、調査にあたった専門家は「この段階で、秀吉を権力のある人物と認識していたことがはっきりと分かる貴重な史料だ」と指摘しています。 顕如は「石山合戦」でおよそ10年にわたって織田信長と激しく対立し、和睦のあと、拠点としていた大坂の石山本願寺を出て紀伊、今の和歌山県に移っていました。 調査にあたった史料編纂所の村井祐樹准教授によりますと、書状は、１通が、信長が討たれた「本能寺の変」の翌年の天正11年＝西暦1583年に書かれたと考えられ、大坂に入ることになった秀吉に対してあいさつのため使者を送るという内容です。 もう１通は、秀吉の昇進の祝いに刀などを献上するという内容が記され、秀吉が初めて朝廷から位をもらった天正12年に送られたとみられる
ＴＢＳバラエティー番組イベント 若者殺到で混乱し中止に | NHKニュース
ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。
検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは：朝日新聞デジタル
便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い
労組組織率１７％ 過去最低を更新 厚生労働省：朝日新聞デジタル
雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）
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「氷結」16年ぶり首位譲る 「ストロングゼロ」がトップに - 毎日新聞
