郵便局 人手不足で残業が常態化 土曜日の配達取りやめか議論 | NHKニュース
郵便局の土曜日の配達の取りやめが焦点となっている総務省の有識者会議が開かれ、郵便局側から人手不足によって残業が常態化している現状が示されました。 議論では、法律で義務づけられている土曜日の配達を取りやめるかどうかが大きな焦点となっていて、12日開かれた会議では東京の郵便局の局長や、労働組合の担当者が意見を述べました。 このなかで郵便局側は、夕方までに引き受けた郵便物を翌日中に届けるため、深夜帯を含む３交代制の勤務を残業で維持しているとの実態を訴えました。 さらに、特に都心部では土曜日に配達を求めない企業が多く、郵便物がそもそも少ないことを説明しました。 このほか、議論では郵便のサービスを全国一律に提供する「ユニバーサルサービス」の維持を求める意見もあり、総務省の有識者会議では今後、郵便物を発送する企業側などからも意見を募ることにしています。
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
本庶さん、根拠ない免疫療法に苦言「金もうけ非人道的」：朝日新聞デジタル
ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）が５日、愛知県豊明市の藤田保健衛生大で講演した。受賞決定後、初めての講演となり、集まった同大の研究者や学生ら約２千人から、大きな拍手で迎えられた。本庶さんは研究の過程や、がん治療薬「オプジーボ」の開発までの経緯などを紹介。「２１世紀は、免疫の力でがんを抑えられるのではないか」と語った。 本庶さんらは、免疫細胞の表面にあるブレーキ役の分子「ＰＤ―１」を発見し、この分子の働きを妨げる「オプジーボ」の開発につながった。ただ、これらの研究はネイチャー、サイエンスなどの有名科学誌に載ったものではないとし、「そういう雑誌に載らないからだめだと思うのは間違い」とし、外部からの評価にこだわらないことの大切さを学生らに訴えた。 本庶さんは「免疫力こそががんを治す力だが、オプジーボが効く効かないの判断は、まだ十分でない。副作用
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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吉野家、人件費増もう限界 3～8月 増収も最終赤字: 日本経済新聞
吉野家ホールディングス（HD）が5日発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3～8
生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯３分の２で引き下げ | NHKニュース
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発：朝日新聞デジタル
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再
「秋祭りで怒られＰＴＳＤ」 女児の逆転敗訴確定 - 産経ニュース
埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品
厚生年金の対象拡大スタート 臨時国会で年金改革法成立すれば中小企業で働く非正規社員の加入さらに拡大（1/2ページ） - 産経ニュース
１日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まった。厚生年金加入のハードルを下げることで、老後の生活に不安を抱える非正規社員の年金を手厚くするのが狙い。継続審議となっている年金改革関連法案が今国会で成立すれば、さらに中小企業で厚生年金に加入できる非正規社員が増える見通しだ。 厚生年金の加入対象はこれまで「労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上」と規定。１０月からは（１）週２０時間以上働く（２）残業代などを除く所定内賃金が月８万８千円（年約１０６万円）以上（３）企業規模が従業員５０１人以上（４）１年以上働く見込み（５）学生ではない－の５条件全てを満たす人にも拡大された。健康保険や介護保険も同様の扱い。 これに伴い、非正規社員で国民年金に加入していた人は、厚生年金に加入すると保険料が会社と折半になるため、保険料負担が減るケースが出てくる。一方、会社員の妻などで年金保険
覚醒剤自作か、所持容疑で再逮捕へ 爆薬製造容疑の学生：朝日新聞デジタル
高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学１年の男子学生（１９）が逮捕された事件で、愛知県警は２７日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は８月２０日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった２０１６～１７年、ＴＡＴＰなどの爆薬を製造。今年３月１９日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、３Ｄプリンターで作ったとみられる銃
北海道内 99％で停電解消（午前２時） | NHKニュース
北海道電力は、大規模な停電解消に向けて火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、８日午前２時現在、全体の99％で電力が復旧したと発表しました。 北海道電力の発表によりますと、この結果、８日午前２時現在でおよそ300万キロワットの出力を確保し、道内全域295万戸の99％にあたる292万2000戸で電力が復旧したとしています。 今後の見通しについて世耕経済産業大臣は７日、記者団に対して、８日中に最大で360万キロワット程度の出力を確保し、道内のほぼ全域に電力供給を始められる見込みがたったという認識を示しました。 ただ、再稼働した発電所でトラブルがあった場合などは一気に電力需給がひっ迫するおそれもあることから、国や北海道電力はできる範囲で節電に協力してほしいと呼びかけています。
泊原発 外部電源喪失 核燃料は冷却 | NHKニュース
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案：時事ドットコム
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
障害者雇用、２８県で不適切処理 証明書類確認せず算入：朝日新聞デジタル
障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が２２、２３日に４７都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の２８県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。 国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。 今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしてい
「申し訳ないがまずは共産党は除いて」国民民主・玉木氏：朝日新聞デジタル
国民民主党・玉木雄一郎共同代表（発言録） 国民民主党代表選が終わったら（参院選に向けた野党）総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう（共産候補の擁立撤回を）判断いただくことも必要だ。 共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が（候補者を）立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。（２３日、ネット討論会で）
高齢男性 社会的に孤立 「会話が２週間で１回以下 」15％ | NHKニュース
１人暮らしをしている男性の高齢者のうち、人との会話が２週間で１回以下という人が７人に１人にのぼることが国の研究所の調査でわかりました。 このうち、ふだんどの程度人と会話をするか尋ねる質問で、「２週間に１回以下」と回答した人は全体の２％でした。 ところが、65歳以上の高齢者で１人暮らしをしている男性に限ると、15％、およそ７人に１人に上りました。 一方、同じ高齢者の１人暮らしでも女性では５％でした。 さらに、１人暮らしの高齢者で、「日頃の簡単な手助けを頼れる人がいない」と回答した人も男性で30％、女性で９％と男女で開きがありました。 国立社会保障・人口問題研究所は「女性に比べ男性が社会的に孤立している状況が明らかになった。孤立が続けば、介護などの公的な支援や周囲からのサポートにつながらないおそれがある」と話しています。 国立社会保障・人口問題研究所は去年７月、全国のおよそ１万世帯とその世帯で
障害者雇用、省庁水増し 義務化当初から４２年間:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害
障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査 | NHKニュース
企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき
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火葬男性、実は別人…なりすまし１０年後孤独死 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道震度６強：２９５万戸停電 全ての火力発電所を停止 | 毎日新聞
