イラン・サウジ対立が激化、スンニ派諸国が相次ぎ断交
バーレーンの首都マナマ西郊の村で、イスラム教シーア派指導者ニムル・ニムル師の死刑を執行したサウジアラビアに抗議するデモ隊と機動隊が衝突する中、シュプレヒコールをあげる女性（2016年1月3日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED AL-SHAIKH 【1月5日 AFP】サウジアラビアがイスラム教シーア派（Shiite）指導者の死刑を執行し、シーア派大国のイランの反発を招いている問題で、サウジと緊密な関係を持つスンニ派（Sunni）アラブ3か国が4日、サウジに続いてイランとの外交関係の断絶や格下げに踏み切った。これによりサウジとイランの緊張関係は本格的な外交危機に発展し、世界規模での懸念を招いている。 この問題では、サウジが著名なシーア派指導者で活動家のニムル・ニムル（Nimr al-Nimr）師の死刑を執行したことに対し、イランが強く反発。両国間の激しい非難合戦となり、まずサウジがイランと
サウジアラビア「イランとの外交関係を断絶」 NHKニュース
サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことに反発したデモ隊によって、イランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表しました。 これを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は３日、首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表し、そのうえで「イランの外交団に４８時間以内にサウジアラビアを退去するよう求める」と述べました。さらにジュベイル外相は、「イラン側がサウジアラビア大使館が襲撃されることを止めなかった」と指摘し、イランの対応を強く非難しました。 サウジアラビアとイランの間では、シリアやイエメンの情勢のほか、サウジアラビアの聖地メッカ郊外で多数のイラン人巡礼者が死亡した事故などを巡って対立が続いていて、サウジアラビアが外交関係を断絶すると発表
対イラン戦争しか頭にないイスラエル首相：JBpress(日本ビジネスプレス)
皮肉は、ベンヤミン・ネタニヤフ氏の得意とするところではない。 イスラエル首相は3月初め、イランの核開発計画について再び終末論的な警告を発するためにワシントンにいた。今回は、2012年に国連で高々と振りかざしたイランの核爆弾の略図は家に置いてきた。 だが、この直近の演技は、今の指導者ほどイスラエル国家を無防備にすることに熱心な人は誰もいないことを改めて思い出させた。 驚くまでもなく、ネタニヤフ氏は米議会の共和党の友人たちから温かい拍手を浴びた。ジョン・ベイナー下院議長は、バラク・オバマ大統領に恥をかかせる機会を決して逃さない。多くの民主党議員は会議を欠席した。 イスラエル国民が心配すべきなのは、米議会の外では、誰も耳を傾けていないことだ。ネタニヤフ氏が自らのトレードマークにした好戦的な強硬姿勢は、とうの昔に欧州諸国の支持を失った。共和党議員と一緒になってオバマ氏を批判することで、ネタニヤフ氏
The Spy Cables: A glimpse into the world of espionage
Secret documents, leaked from numerous intelligence agencies, offer rare insights into the interactions between spies. A digital leak to Al Jazeera of hundreds of secret intelligence documents from the world’s spy agencies has offered an unprecedented insight into operational dealings of the shadowy and highly politicised realm of global espionage. Over the coming days, Al Jazeera’s Investigative
対「イスラム国」で米と連携許可 イラン最高指導者 - 日本経済新聞
【テヘラン=共同】英BBC放送は5日、複数の情報筋の話として、イランの最高指導者ハメネイ師が、イラクとシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」に対抗するため米軍との連携を許可したと伝えた。反米路線を掲げるハメネイ師はこれまでイラク情勢への欧米の介入に反対していたが、イスラム国の脅威が拡大する中で、米軍との連携は不可避と判断したとみられる。BBCによると、ハメネイ師は革命防衛隊の精鋭「コッズ
ポスト・アメリカのパキスタン――多極化する南アジア地域/井上あえか - SYNODOS
冷戦終結後のアメリカ一極の時代は終わった。中国やインドなど新興経済の台頭著しい現在、ポスト・アメリカの世界が模索されている。 欧米各国はウクライナの紛争に関して、総論としてウクライナ暫定政権を支持しロシアを非難しているが、具体的な制裁となると、一致した立場をとることは今後とも難しいだろう。あるいは依然として紛争が継続するアフガニスタンやパキスタンをとりまく南アジアの国際関係をみても、大国を軸にして割り切れる状況にはない。ポスト・アメリカの世界は、まさに多極化の時代に入りつつあるように見える。 本稿では、多極化する南アジアをとりあげ、パキスタンを中心に対テロ戦争以降の国際関係をめぐる論点を整理しておこうと思う。そこで明らかになる地域の現状は、より広いポスト・アメリカの世界を展望するためにも意味があると思われるからである。 パキスタンは、中国・アメリカ双方と歴史的にきわめて深い関係をもってきた
なぜオバマ米大統領はシリア内戦に引きずり込まれつつあるのか
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宗教紛争から宗派横断共同体へ - IPS Japan
