日本より重い「日本病」に罹る韓国：日経ビジネスオンライン
大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
今から少子化対策をしても日本の人口減少は止められない - 週プレNEWS
２０１０年の人口ピラミッド。もし団塊ジュニア世代による出産ラッシュがあったなら、１５歳から下あたりが増えていたはず 進行する日本の高齢化社会の解決策として、少子化対策や移民政策を挙げる人がいる。だが、果たしてそれで本当に解決するのだろうか？ 日本の行く末を識者とともに考える。 ＊＊＊ 今の赤ちゃんもあと２０年もしたら成人し、いずれは働くようになる。だから、「高齢化対策には、子供をたくさん産めばいい」と考える人も多い。今からでも少子化対策に力を入れれば、人口減少は食い止められるのだろうか。 政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は言う。 「難しいでしょう。少子化の原因は出生率ではなく、子供を産める女性の数の激変にあるからです。出生率が現在のまま推移したとしても、生まれてくる赤ちゃんは、現在の１１０万人から２０３０年には７０万人ほどに減ってしまいます」 日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介
その5 出生率増加に足りないものは？
限りある食料やエネルギーの供給量とのバランス、自然災害、将来への絶望……その時代のさまざまな要因と絡み合いながら、日本の人口は縄文時代から現代に続く約1万年の歴史のなかで、増減しながら適切な人口を探ってきた。 「日本は、たしかに海外の諸国と比べて、農業に適した土地が少ないというデメリットがあるかもしれない。でも江戸時代は鎖国したまま、3200万人もの人口を自給自足とリサイクルで養うことができた。しかも現代は、食料自給率が40％を切りつつも、海外からふんだんに食料を輸入できるようになっています」 そんな時代の人口変動のキーとなるのは、やはり将来へ悲観楽観という心理的な要因だ。 「食料やエネルギーが、どんなにたくさんあっても、産まない人は産まない。物質的な要因より、将来への心理的な悲観楽観が大きく作用しているからです。つまり国民の心持ちひとつで、現在の少子化も食い止められる可能性はあると思って
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