非常に難解なインドネシアの法制度 | 大和総研
先日インドネシアにて、日系企業等にヒアリングを行った。各社ともインドネシアの安定的な経済成長力、中間層人口の厚み、旺盛な消費意欲など様々な面において、同国市場の大きなポテンシャルを目の当たりにし、今後も積極的な事業拡大を模索している様子であった。 一方で、現状ビジネス上の困難を感じている点として、同国の法制度が非常に難解であることを筆頭に挙げる企業が多くみられた。ここではインドネシアの法体系の特徴を簡単に説明するとともに、ヒアリングをもとに具体的な事例を挙げ、日系企業が進出する際に注意すべき点について考察する。 インドネシアの最高法規は憲法であり、その下位法令として、国民協議会令、法律・法律に準ずる政令、政令、大統領令、地方自治体令等の順に序列を成している（図表1）。また、これらの法令の施行規則として、国民議会、最高裁判所、会計検査院、インドネシア銀行（中央銀行）、省庁などの諸機関が「規定
【移民レポート3】ドイツ：移民政策転換から15年 | 大和総研
◆戦後ドイツでは4度の移民流入拡大期があった。移動や就業の自由が保障されているEU加盟国からの移民が多数派だが、歴史的経緯からトルコ、旧ユーゴスラビア、旧ソ連などからの移民も少なくない。2012年のドイツの人口に占める外国籍保有者は9.0％だが、自分自身あるいは親世代などが移民であった「移民の背景を持つ」ドイツ国籍保有者も加えると同20.0％に達する。 ◆ドイツでは1972年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態にある。しかしながら、移民の純流入のおかげで継続的な人口減少は免れており、1972年以降の42年間で人口が減少したのは18年にとどまる。加えて、移民流入者は25－45歳の働き盛りの年齢層が多いため、ドイツの人口高齢化のペース緩和にも貢献している。 ◆このように移民の存在感は決して小さくはないが、ドイツが自国を移民受け入れ国と自覚し、受け入れ態勢の整備に力を入れるようになったのはこ
片務的なTPP日米並行協議の問題点 | 大和総研
１． 結局日米二国間協議の場に引きずり出された日本 西側自由主義経済圏の中では依然として米国に次いで第2位の経済力を持つ日本が米国と協力して国際的な自由貿易体制の強化を図ることは一般論として重要である一方で、TPPを含む貿易交渉はそれぞれの国の実利に基づいた虚々実々の経済戦争である側面を忘れてはならない。経済力も交渉力もないような小国が米国のような強い国の主張に抗えないというような冷徹な現実はあるが、交渉参加国の中で米国に次ぐ群を抜いた経済力を持つ日本は小国のような扱いを受けるべきでなく、相手側の要求に対して防戦一方にならずに日本側としても相手国から得るべきものはしっかりと主張して獲得することこそ真の意味での「国益を守る」ことにつながる。 TPP参加の可否をめぐる議論の中で、「市場自由化の実利を日本としても期待できる大きな国内市場を持つ米国との間で、韓国のように二国間自由貿易協定を結んだ方
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移民問題グローバルレポート1 受け入れ国、送り出し国、そして日本
