片務的なTPP日米並行協議の問題点 | 大和総研

１． 結局日米二国間協議の場に引きずり出された日本 西側自由主義経済圏の中では依然として米国に次いで第2位の経済力を持つ日本が米国と協力して国際的な自由貿易体制の強化を図ることは一般論として重要である一方で、TPPを含む貿易交渉はそれぞれの国の実利に基づいた虚々実々の経済戦争である側面を忘れてはならない。経済力も交渉力もないような小国が米国のような強い国の主張に抗えないというような冷徹な現実はあるが、交渉参加国の中で米国に次ぐ群を抜いた経済力を持つ日本は小国のような扱いを受けるべきでなく、相手側の要求に対して防戦一方にならずに日本側としても相手国から得るべきものはしっかりと主張して獲得することこそ真の意味での「国益を守る」ことにつながる。 TPP参加の可否をめぐる議論の中で、「市場自由化の実利を日本としても期待できる大きな国内市場を持つ米国との間で、韓国のように二国間自由貿易協定を結んだ方

[skam666]

“政府首脳部が口にする「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」という図式が、少なくても米国に対しては一切成立していない”