グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2019年にウィスコンシン州の連邦捜査官は、ある女児に対する性的虐待と人身取引の容疑で複数の男の行方を追っていた。フォーブスが入手した捜査資料によると、この女児は2019年に行方不明になった後に、誘拐されて性的暴行被害に遭ったことを訴えたという。 警察は、グーグルに対し、女児や女児の母親の名前や住所を事件が発生した16日間に検索したユーザーの情報を提供するよう要求した。グーグルは、2020年半ばに検索を行ったユーザーのグーグルアカウントやIPアドレスを政府に提供したが、何人のユーザーが対象になったかは明かされていない。 今回の捜査では、特定のキーワードを検索したユーザーの情報提供を求める、「キーワード令状」（keyword warrant）と呼ばれる特殊な捜査令状が発行された。キーワード令状が公になったのは、これまでに2件しかない。1件目は、歌手のR・ケリーによる恐喝事件の目撃者が車を放火
グーグル 元スーフリの男性へ7億円支払い発生の可能性あり
6月25日、さいたま地方裁判所。大手検索サイト「グーグル」の検索結果で過去の逮捕報道が今も表示されるのは「人格権の侵害」だとしてグーグル米国本社に削除を求めた男性・A氏の申し立てに対し、同地裁が「削除」を命じた。これをきっかけに、グーグル、そしてITに強い弁護士の元には削除依頼が殺到しているという。また、A氏と同様の訴訟提起は近年急増している。2009年には東京地裁で33件（仮処分申し立て総数の約3％）だったが、2013年は711件（同約40％）と20倍に膨れ上がっている。 では、どんな人々が「俺の過去を消してくれ」と訴えているのだろうか。ネット上の記述によって重大な人権侵害や営業妨害が発生しているのであれば削除は当然であるが、中には個人や組織が自らの“黒歴史”を消したいがために削除請求するケースが少なくないという。 大手プロバイダ関係者によれば、過去に医療事故を起こしたある有名病院は、こ
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