ＥＵの著作権改革は「閉じたインターネット」をもたらす？
欧州連合（ＥＵ）が予定している著作権法制の改革について、行政機関にあたる欧州委員会が１４日、その草案を公開した。 委員会の検討の方向性については、既におおむね明らかになっており、様々な疑問の声も上がっていた。 ※参照：海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する ※参照：「グーグル税」は欧州全域に広がるのか？ 著作権改革文書が流出 ※参照：〝グーグル税〟はメディアにどれだけのダメージを与えたか 公開された草案には、この中で議論の的となっていた、ニュース記事の抜粋（スニペット）掲載に対する使用料請求権、いわゆる”グーグル税（リンク税）”や、動画などの共有サイトに著作権保護コンテンツを自動判別する”コンテンツＩＤ”の導入を義務づける条項が、そのまま盛り込まれている。 特に、”グーグル税”を巡っては、ドイツ、スペインで失敗した前例があるにもかかわらず、それをＥＵ全体に広げるという内容
忘れられる権利：ガーディアン、ＢＢＣ、デイリーメールの記事が欧州グーグルから削除される（※そして一部復活する）
ガーティアンとＢＢＣのデイリーメールの記事が、欧州のグーグルから削除されたという。原因は「忘れられる権利」だ。 それぞれがサイト上で報告している。 「忘れられる権利」が「報道の自由」を縛る。その懸念が現実のものになってきた。 ●忘れられる権利とグーグル ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」については、「『忘れられる権利』とグーグル：プライバシーは誰が守るのか」でも紹介した。 欧州連合（ＥＵ）最高裁にあたる司法裁判所が５月、グーグルの検索結果をめぐる裁判の判決で、個人の名前が含まれていて、「公開当初の目的から見て、不適切、関連のない、もしくはもはや関連のなくなった、行き過ぎた」検索結果は、削除を要請できる、との判決を出していた。 グーグルはこれを受けて同月末、ＥＵの域内を対象に、削除申請のページを開設。 削除申請は約５万件にのぼり、先月末から削除作業を始め
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