【カイロ=花房良祐】反政府デモでベンアリ独裁政権が1月に崩壊したチュニジアで23日、憲法制定議会選挙が行われた。同国での反政府デモは中東・アフリカでの民主化運動「アラブの春」のきっかけとなり、政権が崩壊した国としては初めての国政選挙。事前の世論調査では穏健派イスラム政党「アンナハダ」が優勢で、世俗政党の民主進歩党（PDP）や「エタカトル」などが追う展開となっている。開票作業は1～2日前後かかる
チュニジア、制憲議会選で投票 イスラム政党優勢 - 日本経済新聞
【カイロ=花房良祐】反政府デモでベンアリ独裁政権が1月に崩壊したチュニジアで23日、憲法制定議会選挙が行われた。同国での反政府デモは中東・アフリカでの民主化運動「アラブの春」のきっかけとなり、政権が崩壊した国としては初めての国政選挙。事前の世論調査では穏健派イスラム政党「アンナハダ」が優勢で、世俗政党の民主進歩党（PDP）や「エタカトル」などが追う展開となっている。開票作業は1～2日前後かかる
【脱原発】 警察が頭を抱える「普通の人たち」の飛び入りデモ
おびただしい数の警察官が整然と歩いている。まるで警察官がデモをしているような光景だが、そうではない。市民による脱原発パレードである。主催は「首都圏反原発連合」。これまで銘々でデモや集会を行ってきた６つの市民団体が、結集したのである。 素人の参加者が増えたことで、頭を抱えているのは公安警察だ。「●●派」、「■■党」といった政治組織であれば、警察は構成員や運動方針などを手に取るように把握している。だが相手が一般市民だと勝手が違う。先月、市民団体主催のデモで12人も逮捕者したのは、身柄を押さえて徹底的に氏・素性や背後関係を調べるためだ。だが警察の期待に反して何も出てこなかったようだ。 政府や東電が原発事故を無理やり収束に向かわせようとするほど、脱原発を求める普通の人たちは危機感を強める。22日のパレードには沿道からの飛び入り参加もあった。乳飲み児を抱いた父親、美大・デザイン学校のOG……。警察の
ATTAC日本 #attac_jp 学術委員会（準備会）のメンバーを募集します。
2011年10月23日日曜日 ATTAC日本学術委員会（準備会）のメンバーを募集します。 #attac_jp ATTAC日本学術委員会（準備会）のメンバーを募集します。 ATTAC（Association pour la taxation des transactions financières et pour l'action citoyenne）は、1998年にフランスで結成され、その後またたくまに欧州及びフランス語圏を中心に全世界に広がった市民運動です。 当初の目的は人々の「国際市場の武装解除」であり、そのために通貨取引税の導入とそれを様々な社会問題の解決のために利用する独立の国際機関の設置を提言してきました。 その後、世界社会フォーラムなどでの議論により、当初の国際課税だけではなく、経済のグローバル化に伴う様々な社会問題を議論するようになり、オルタグローバル運動の重要な一部を
Oct. 29 #RobinHood Global March | Adbusters Culturejammer Headquarters
ADBUSTERS TACTICAL BRIEFING #15 Alright you redeemers, rebels and radicals out there, We're living through a magical moment … #OCCUPYWALLSTREET has catalyzed into an international insurgency for democracy … the mood at our assemblies is electric … people who go there are drawn into a Gandhian spirit of camaraderie and hope for a new kind of future. Across the globe the 99% are marching! You have i
asahi.com（朝日新聞社）：仏緑の党大統領選予定者「今後２０年で全原発閉鎖」 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所 来春のフランス大統領選に「ヨーロッパエコロジー・緑の党」から立候補する予定のエバ・ジョリ氏が来日し、２２日、東京都内で会見した。ジョリ氏は「今後２０年で全ての原子力発電所を閉鎖する」方針を公約に掲げ、他党との選挙協力でも脱原発への賛否を判断材料にする考えを示した。 大統領選は現職のサルコジ氏と、最大野党・社会党のオランド氏を軸とした構図が予想されている。緑の党は近年、大統領選が決選投票にもつれた場合には社会党に協力してきた。ただ、オランド氏は同党予備選で「総発電量に占める原発の割合を２５年までに７５％から５０％に下げる」と訴えており、ジョリ氏の公約とは距離がある。ジョリ氏とともに来日し、社会党との交渉担当を担うボーパン・パリ副市長は「（いつまでかは）交渉の余地があるが、脱原発を表明しない政党とは協力できない」と強調。「オランド氏は日本に来て、福島の現状
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