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朝日新聞デジタル:震災がれき処理で環境省が説明会-マイタウン熊本
東日本大震災で生じたがれきの広域処理をめぐり、環境省が県内の市町村を対象に初の説明会を開いた。出席者からは、がれきの運搬費用や処分方法について質問が相次いだが、環境省側からは具体的な説明が乏しく、自治体関係者の間には戸惑いが広がった。 説明会は２５日、益城町であった。蒲島郁夫知事が国に説明の場を設けるよう求めたのに応じて開かれたもので、市町村から担当課職員ら約１００人が出席。九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の中村宏課長から説明を聞いた。 中村課長は津波によって岩手県で通常の約１１年分、宮城県では約１９年分のがれきが発生したにもかかわらず、現時点では約９％しか処理が進んでいない実態を紹介。がれきの安全性を示したうえで、「受け入れにはご苦労があると思うが、国がしっかりとサポートしたい」と理解を求めた。 出席者からは「がれきの焼却灰が埋め立て後、地下水に影響を与えることはないか」
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