朝日新聞デジタル：自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否 党幹部級、報道内容受け - 政治
自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない」としている。 ＴＢＳは４日夜、報道機関に対し、「自民党から抗議を受けたことは残念。引き続き、理解を得られるよう努力していく」とのコメントを発表した。 関連記事自民、ＴＢＳ取材拒否 国会報道「公正さを欠く」7/5連合、寄らば自民 定例の幹部会・政労会見も再開へ3/28国民新の合流拒否 自民、自見氏に伝達へ2/25レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
ブラジル・デモ 無料乗車運動からブラジル大統領への手紙
ブラジルで起こっている大規模な抗議活動は、これまで社会運動を担ってきた世代ではない新しい世代の運動として、アラブの春からスペインの怒れる者たち、アメリカのオキュパイ運動などが起こってきているという流れの中に位置づけられます。 FIFAワールドカップに向けたスタジアム建設等が公共サービスに優先して行われていることや、経済成長以上のインフレによって人々の生活が苦しくなっていることが背景と言われていますが、この運動が昨日突然出来たというわけではなく、運動の中核を担っているのは「無料乗車運動（MPL）」で、2005年に同国ポルト・アレグレで行われた世界社会フォーラムで結成されたとされています。 ここでは、デモをうけてルセフ大統領から「対話」を呼びかけられた無料乗車運動から、大統領への手紙を紹介します。 二代、十年続いている左派政権のあいだも、それ以前の政権と変わらず先住民族運動や社会運動の「犯罪化
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アメリカ緑の党 ジョージ・マーティン氏の応援メッセージ
