解散スローガン「代表なくして課税なし」にポカン 専門家「何の関係もない」、有権者「意味が分からなすぎる」
2014年11月18日、安倍晋三首相は10％への消費増税延期を決断した経済政策への信を問うべく、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用し、ついに衆議院解散の「伝家の宝刀」を抜いた。 アメリカ独立戦争時に唱えられたスローガンを持ち出し、解散の歴史的な意義を強調しようとしたが、今回の解散が当時の状況にすんなり当てはまるとは思われず、ネットでは「意味がよくわからない」「この場で使った意味がわからん」という評判がもっぱら。専門家からも「何の関係もない」と厳しい評価がされている。 本家・米国の独立戦争と状況が違う？ 今回の解散で注目が集まっていたのは、その「大義名分」だ。安倍首相は消費増税の延期の是非を大義名分として位置づけ、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用した。 もともと「代表なくして課税なし」はアメリカ独立戦争時のスローガンの1つ。イギリス領だった18世紀当時、移民たちは税
チュニジア大統領選、２７人立候補 安定のカギは大連立：朝日新聞デジタル
「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで２３日、大統領選がある。ベンアリ独裁政権打倒後の民主化プロセスの最終段階。選挙後につくる新政権で世俗派とイスラム系の２大政党の大連立ができれば、「春」後に混乱が続く中東諸国の中で唯一の安定政権となる可能性がある。 大統領選には２７人が立候補。地元報道などによると、１０月にあった人民議会選（定数２１７）で８５議席を得て第１党となった世俗派政党ニダチュニス（チュニジアの呼びかけ）党首のカイドセブシ氏がリードし、人権活動家で暫定大統領を務める世俗派のマルズーキ氏が追う展開だ。いずれも過半数には届かずに両氏による決選投票となる可能性が高い。 今年１月に制憲議会で採択された新憲法では、大統領の権限が及ぶ分野が外交や国防、治安に限られ、首相に内政一般の権限が与えられた。２０１１年の「アラブの春」まで続いた長期独裁政権で大統領に権限が集中していた反省からだ。
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